タワマン住み年収1300万大企業部長の「超極貧生活の実態」…増加する健康・介護保険に役職定年で地獄の老後に突入

「年収は1300万円もあるのに、生活はカツカツ。貯金は恥ずかしながら200万円しかない。これから子供たちの大学進学も控えているのに…」

　A氏は、日本人であれば知らない人がいない大企業で部長を務めるサラリーマン。現在48歳で年収は1300万円あるそうだ。日本人の平均年収は400万円代で、国税庁の調査によると年収1000万円を超えるのはたった4.6％。それにもかかわらず、なぜお金に困る状況になってしまったのか。

30代半ばで年収1000万円を超えて、一生お金に困ることはないと思っていた……

　大手メーカーの部長A氏は、専業主婦の妻、高校3年生と高校1年生の息子と暮らしている。妻は出産を機にそれまで働いていた会社を退職して、子供たちの育児と家事に専念してきた。転勤が多い会社ということもあり、同僚の妻たちも専業主婦が多く、そこに何も不満を感じてはいない。

　入社から15年間は2〜3年ごとの全国転勤が多かったが、10年前に本部に配属されてから転勤もなくなったので、38歳の時に思い切って東京で新築タワーマンションを購入した。マンション価格は7000万円だったが、当時すでに年収1000万円を超えていたこともあり、十分返済できると思っていた。返済期間35年間のフルローンで購入して、月々の返済は約18万円。加えて管理費や修繕費に4万円ほど支払っている。また、年に1度、固定資産税の支払いで約12万円必要だ。

　現在高校生の息子たちは、大学受験のため塾に通っている。2人とも妻のサポートもあり、成績は優秀。長男の模試の結果は有名私立でA判定とのこと。

　しかし、A氏の懐事情は年々厳しくなっているそうだ。

大企業サラリーマンを標的に進む「隠れ増税」

　A氏が気づいているかどうかはわからないが、大企業サラリーマンの税・社会保険料負担は大きく、そして着実に増え続けている。

　年収1300万円になると、住民税は10.0%で変わりないが、所得税率は23.0％になる。また厚生年金の負担額は年収の18.3％で会社と折半して9.15％、健康保険料は地方によって差があるものの約9.9％で会社と折半なので4.95％。さらに雇用保険料・介護保険料が社会保険料として天引きされる。もちろん、年収が上がれば手取りは増えるのだが、額面とのギャップの大きさに落胆する。