第5回　いよいよ「本当に稼げる資格とは？」に迫る！～国家資格編～

こんにちは。本当に稼げる資格とは何か、資産形成のための資格を考える「みんかぶ資格部」。これまで国内の資格体系を皮切りに、民間資格で押さえるべきこと、国家資格にまつわるウワサと真実についても取り上げてきました。第5回で取り上げるのは、いよいよ具体的な“稼げる資格”。前回のテーマ「国家資格」の中から、受験資格のない、すなわち誰にでもチャンスがあるものを取り上げます。

受験資格のない“稼げる国家資格” 3選

本題に入る前に、受験資格の“ある”国家資格を例に挙げると、医師や薬剤師といった医療系資格のほか、調理師や学芸員なども所定の教育や試験を受ける必要があります。すなわち力量を問わず、決められた時間数を経て資格までたどり着かなければならないのに対し、以下に挙げるのは“自分の決めたタイミングで受験ができる資格”です。

殊に社会人においては、キャリアパスの中で「〇歳までに起業する」と決めている人もいるかもしれませんし、「定年までに〇万円貯める」と決めている人にとっては、いくら資格をとは言っても「時は金なり」と焦りがつきまとうこともあるでしょう。

その点、今から挙げる資格は選択肢として有力に映るかもしれませんが、知識の網羅性や応用性を試験で問われることは受験資格がない場合であっても変わりません。「急がば回れ」にならない構えが求められます。

では、実際に資格の詳細を見ていきましょう。

(1)宅地建物取引士

最初に紹介するのは、不動産業を営む企業において度々耳にする「宅地建物取引士」いわゆる「宅建士」です。そもそも個人間での不動産の売買は宅地建物取引士の資格がなくても行えますが、仲介業を営むにはこの資格は必須であり、契約に際して必要なステップは宅地建物取引士がいないことには完了しません。

すなわち、現場に資格取得者がいればいるほど業務がスムーズに進むのです。また、不動産業を営む1つの事務所において、業務に従事する者5人につき1人以上の専任の宅地建物取引士を設置することが法律で定められています。

宅地建物取引士が「独占業務」とするものは、具体的には以下の3つとなります。

• 建物の取引での重要事項説明
• 重要事項説明書面への記名・押印
• 契約書への記名・押印

「重要事項」とは、不動産を売買するにあたり、不当な契約を結んで思わぬ損害を被ることがないよう、あらかじめ知っておくべき事項のこと。お客様の多くは不動産の専門知識がなく、売買するのも初めてであったり不慣れな場合が多いことから、宅地建物取引士が“専門家”として介入するのです。

資格取得にあたっては、土地や建物の種別から、それらにまつわる法令やそれによる制限、価格の評定に関することなどを学びます。

資格取得は必ずしも簡単なものではなく合格率も約15％～18％ですが、一度取得すれば業務をより広く任せることができるため、合格者には資格手当を支給する企業も多く見られます。さらに昇給や支店長への昇進などにもつながることから、年収にして30万円程度の上積みが期待できると話す人もいるほどです。