21万円もらえる可能性! 今すぐ確定申告すべき3つの会社員タイプ「株やFXで損した人」「医療費が多かった人」…

　確定申告のタイムリミットは3月15日だ。個人事業主や副業を本格的にされている会社員の方などは、すでに申告を終えてホッとされているところかもしれない。

　実は、「自分には関係ない」と思われている会社員の人も、確定申告をすることで数十万円単位で得をする可能性がある。本稿では、そのようなケースについてご説明したい。

確定申告をした方がお得になる人がいる

　2022年分の確定申告は2023年2月16日から3月15日までに実施しなければならない。確定申告は、条件を満たしているスマホ、あるいはPCとマイナンバーカードがあればできるようになっており、その場合は税務署に行く必要もない。

　会社員で確定申告が必要なのは、年収が2000万円を超える人と、会社からの給与以外の所得が20万円を超える人だ。

　一方、見落としがちなのは、年収2000万円を超えておらず、本業以外の収入が20万円を超えていないけれども、確定申告をした方がお得になるケースだ。このケースでは、確定申告をすることで、数万円〜数十万円単位で得をすることもある。

　会社員の場合、所得税は会社があらかじめ「源泉徴収」として天引きし、所得税を勝手に納税してくれている。確定申告をするとお得になる人は、この会社が納めてくれていた所得税が「還付金」として戻ってくるケースである。

　本稿では、代表的な3つのパターンについてご説明したい。

医療費が多かった人

　昨年1年間で使った医療費が10万円を超える人は「医療費控除」の活用を検討したい。「医療費控除」を使えば、10万円を超えた金額から10万円を差し引いた金額が所得から控除される。例えば40万円の医療費がかかった場合には、30万円が所得から控除されることになるのだ。ただし、医療保険や生命保険から給付金を受け取った場合には、それらの金額を医療費から差し引かなければならない点には注意しておきたい。