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私が「円は140円、日経平均は3万を優に超す」と言える3つの理由

日経平均株価はこれから上がる

 これを書いている2022年6月14日時点で、日経平均株価の中央値は2万7000円です。1株当たりの利益が約2080円。これは予想よりだいぶ低いなというのが実感です。

 日経平均株価は、まだまだこれから上がっていく、これが私の予想です。今後、第一四半期、第二四半期決算が発表されていくにつれ、5%増益、10%増益という上昇の仕方をしていくのではないかと考えています。

 その予想の根拠の一つは、「円安」です。

 例えば、″日本の製造業の本命″トヨタ自動車の国内決算を見てみましょう。22年3月期で、売上高・営業利益・最終利益と、すべてにおいて「過去最高」を達成しています。

 その要因を見てみると、「為替変動の影響」として「+6100億円」、一方のマイナス要因は、「資材高騰による影響」で、こちらは「-6400億円」となっています。

 つまり、世界的な資材高騰による影響は確かにあるけれども、それらのマイナス要因を、円安メリットがカバーしていることになります。

 一方で、トヨタの未来予想はどうでしょう。彼らは23年3月期決算として、営業利益・最終利益において、「減益」の見通しを立てています。現在の「過去最高収益」から、一転して前期比20%近い「減益」予想。これは一体なぜなのか。

円はどこまでいっちゃうのか

 要因の一つが、極めて控えめな、保守的な予想報告に起因します。一般的に日本企業はビッグマウスではありません。基本的に、非常に保守的、控えめな数字を出しておいて、あとから上方修正していくのが、一種の〝お家芸″。つまり、そもそもが最悪予想を提示しているわけです。

 しかも、よく見てみると、トヨタのこの予想は「1ドル=115円」の想定為替レートで計算されているんです。

 でも、ご存じのように、「円安」は留まるところを知らず更新し続け、現在「1ドル=135円」付近をウロウロしていますよね。

 つまり、「円安」のプラスの恩恵を、トヨタはもちろん、並み居る他の日本企業も、決算書にまだ織り込めていないのです。これらを正確に反映すると、また違った世界が見えてくるはず。

 ちなみに輸出の多いトヨタ自動車の場合、対ドルでは1円「円安」になるごとに、400億円のプラスが出ると試算されています。つまり、現在「1ドル=115円」で試算されている決算予想も、「1ドル=135」になれば、それだけで莫大なプラスに転換するわけです。

 幸か不幸か、円安はまだ当分続きそうです。日銀は6月17日に、現在の大規模緩和を今後も当分継承していく方針を決めました。世界各国が一斉に利上げに転じる中での、日本だけの低金利……。円の価値が上がっていく可能性は、当分ありません。この円は今後140円程度まで行くのでは、と私は見ています。

 だとすれば、この円安効果だけで、どれだけ日本企業に恩恵がもたらされるか。おそらく日本平均株価は、遠からず3万円を優に超すだろうとも見ています。

 現在の「日本平均株価下落」のニュースに、そこまで落胆する必要はないというのが私の意見です。

鎖国状態から解禁される、この夏が勝負

 日本株が上がっていくだろう予想の、2つ目の要因。それは世界がアフターコロナに向き始めているからです。

 新型コロナの猛威が、ひと段落してきました。欧州ではほぼ日常生活が取り戻され、ノーマスクの活動、人の往来が再開されています。

 日本もいよいよ6月から新型コロナ規制による〝鎖国″状態が解禁、夏に向けて緩和がより一層進めば、インバウンド需要も爆発的に増えるでしょう。もっとも、そのためには現在の「添乗員付きパッケージツアー限定」を解いてもらわなくてはなりませんが。

 過去、インバウンドが最高値だったのはコロナ直前の2019年でした。当時は約4兆8125億円のインバウンド経済効果があったと言われています(2021年は、1208億円)。一気にこのレベルまで回復するのは難しくても、日本経済の底上げそのものは大いに期待できます。

 日本全体の産業別売り上げを見てみると、トップは「卸売業・小売業」の33%で、2番目の「製造業」は27%。「小売業」にはコンビニやファッション関連なども含まれ、こちらもインバウンドの規模が数字に直結していきます。

暴落中のドル円相場、反転シグナルはこれだ!

 投資家たちもすでに動き始めています。インバウンド経済が再開したあかつきに勢いを盛り返すであろう関連銘柄を、先読みして動き始めているのです。これが3つ目の要因です。

 むしろ日本株が割安な今こそ、「買い」と言えるのではないでしょうか。

 と、ここまで良いこと尽くしばかりを述べてきましたが、少しばかり懸念材料も。

 それが相変わらず、「円安」です。最初に「円安は日本産業にとって、恩恵しかない」という勢いで述べておいて今さらですが、ただし、行き過ぎた「円安」となると話が変わってきます。

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