これはひどい搾取だ！地獄の岸田政権の子育て支援金「1人月500円増税」に国民激怒…数々のスローガンが実現していない現実

　岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」を掲げてから1年超が経過した。児童手当の拡充や育児休業給付の充実などを柱にした少子化対策関連法案が閣議決定され、首相が「ラストチャンス」とする少子化傾向からの反転を目指す。だが、多岐にわたる施策が列挙されているものの、その多くは何か目新しいものではなく、質・量もパンチを欠いたものが目立つ。経済アナリストの佐藤健太氏は「少子化対策には将来への不安を取り除き、安心感を提供することが重要だが、『子育て増税』という形で逆に不安を与えてしまっている。その意味では、たしかに『異次元』だ」と厳しい。

「異次元の少子化対策」実現に向けて関連法案が閣議決定

「将来を支える子供や子育て世帯を全世代、全経済主体が応援するという考え方に理解を得られるよう法案の成立に努力したい」。加藤鮎子こども政策担当相は2月16日の記者会見で、「異次元の少子化対策」実現に向けて関連法案が閣議決定されたことに関し、国民の理解を得るべく丁寧に説明していく考えを示した。

　関連法案は、児童手当の拡充や育休給付の引き上げ、保育環境の充実などがポイントだ。昨年4月に発足した「こども家庭庁」の来年度予算案を見ると、主要施策としては所得制限の撤廃や高校生世代への支給対象拡大、第3子以降に3万円といった「児童手当の拡充」に1兆5246億円、妊娠届時や出産届時に5万円相当の経済的な支援をする「出産・子育て応援交付金」に624億円、4歳児・5歳児の職員配置基準の緩和や保育士の処遇改善などに1兆6617億円などを盛り込んでいる。