ひろゆき騒動｢辺野古座り込み｣リアルな実態…気鋭のライターが現地に突撃取材！「当然アルバイトはいません」

ひろゆき氏のツイートに触発され、数日後に辺野古へ行った

「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？」

　10月3日18時、「新基地断念まで座り込み抗議3011日」と書かれた立て看板の脇で、ピースをしながら立っている写真とともに上記ツイートをしたひろゆき氏。案の定、ツイートは大炎上。左右関係なく多くの人たちを巻き込み、大論争を巻き起こした。

　辺野古移設問題のそもそもの始まりは、1995年9月に起きた米兵による少女暴行事件だ。事件をきっかけに米軍基地縮小の機運が高まり、1996年、橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が「県内移設」を条件に5〜7年以内に米軍普天間飛行場を返還し、基地を移設することに合意した。2006年には、名護市辺野古沿岸部に移設する現行計画が決まる。その後、鳩山由紀夫首相の「最低でも県外」発言など普天間基地移設問題は混迷を極めたが、安倍晋三政権下で辺野古基地建設は大いに進んだ。

　しかし、沖縄県民の大多数は辺野古移設に反対しているままだ。2019年2月には米軍普天間飛行場の辺野古移設の賛否を問う県民投票が実施された。結果は、「反対」が72.2%と、反対派の圧勝に終わっている。ひろゆき氏は「基地容認派の市長が勝ってるのをご存知（ぞんじ）ないのですか？」ともツイートしていたが、辺野古を擁する名護市の現職、渡具知武豊市長は、辺野古基地移設について賛否を明言していない。

　「座り込み抗議」の文言を字義通りに捉え、「24時間座り込みしていなければ座り込み抗議とはいえない」というロジックを展開したひろゆき氏が正しかったかどうかは私にはどうでもよい。この騒動を受けて、「それよりも、辺野古の基地建設反対運動の実情が知りたい」という思いが沸き起こってきた。

　沖縄にも、基地にも詳しくない筆者。「この際だから、実際に現地に行って、反対運動をしている人たちに聞いてみたほうが実情がよりよくわかるのではないか」と思い、早速航空券を予約し、辺野古へ向かうことにした。

「辺野古の座り込みに行けば、7000円もらえるって聞いた」

　初日の夜は那覇で過ごした。最初に訪れた店で「沖縄のことをよく知っているママがいる」ということで紹介された那覇市松山にあるスナック。50代半ばのママは基地賛成派だった。「米兵だって、そんなに悪いことしないわよ。私も小さい頃に助けてもらったことだってあるし」「知り合いはみんな基地賛成だよ。お金もらってるから」など、終始「地元の人はお金がもらえるから賛成している」という主旨の議論を展開した。確かに、2014年には辺野古海域の漁業権を有する名護漁業協同組合に漁業補償金として約36億円が支払われ、組合員1人当たり約2000万円程度の補償金が分配されたという。

　辺野古の座り込みを見に行こうと思っていることを伝えると、ママはこう返した。

「あそこに座っている人たちは、ほとんどバイトだって聞いたよ。噂だけど、座り込んでいるだけで5000円とか7000円とかもらえるんだって。でも、まともな仕事をしている大の大人が、そんな真昼間から座り込みなんてできるわけないでしょう。だからほとんどの参加者はホームレスみたいよ。お弁当ももらえるみたい。ホームレスの人たちからしたら、最高よね。だって、ただ座っているだけで7000円もらえる上に、ご飯まで食べられるんだから」