議員に金券10万ばら撒いて支持率どん底23%！石破政権「政策ダメ、人望なし、カネにも汚い」国民の生活蔑ろに
「楽しい日本、これを国民の皆様方と共につくり上げていきたい。『今日より明日は良くなる』と実感し、自分の夢に挑戦し、自己実現を図っていける。そういう活力ある国家であると考えています」。そう石破茂総理大臣が語ったのは2025年1月6日の年頭記者会見だ。しかし、今のところ何も楽しくはない。多くの国民が期待を寄せた「103万円の壁」見直し議論は思うように進まず、米の価格は上がり続けた。そしてガソリン税の暫定税率廃止も与党は動かない。国民の生活を蔑ろにしたあげく、身内の自民党新人議員には10万円分の商品券をばら撒いた。
そうした中で各新聞が公表した最新世論調査では、石破内閣支持率の大暴落が報じられた。毎日新聞が3月15日、16日に実施した調査では内閣支持率は23%(前回30%)で不支持率は64%(前回54%)となった。一体何が起きているのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。
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国民には増税を押し付け、自民議員には１０万円の商品券
「国家のためには、受けないことでもやらなければならない。受けることばかりやっていると国は滅びる」と、３月８日の党会合で石破茂首相は述べた。その直後、国民には減税を見送り増税を押し付けながら、自民党議員には１０万円の商品券を配布していた。言行不一致も甚だしい。「国家のため」という言葉は、結局、権力者や特定の既得権層にとって都合よく使われることが多い。国民に負担を強いる一方で恩恵を受けるのは、財界や政官の癒着構造ではないのか。「国家のため」という言葉に騙されるほど、国民は愚かではない。
石破首相の支持率は急落している。朝日新聞社が３月１５日と１６日に実施した全国世論調査によると、内閣支持率は２６％にまで低下した。前回２月調査の４０％から大幅な下落であり、昨年１０月の内閣発足以降で最低の数値である。不支持率は５９％で、前回の４４％から急増した。
支持率の低下には、商品券配布問題が大きく影響している。石破首相が自民党の新人議員１５人に対し、１人あたり１０万円の商品券を配布した行為は、政治倫理と法的遵守の観点から重大な問題である。石破首相は「会食の土産代わりに、私自身のポケットマネーで用意した」と説明し、政治資金規正法や公職選挙法には抵触しないとの認識を示している。
しかし、政治資金規正法第２１条の２では、個人が政治家の政治活動に対して寄付を行うことを禁じている。
