在留外国人急増「呼ぼうとしている政治が悪い」自民・小野田氏…日本はどう変わる？「クルド人難民報告書の衝撃」元経済誌編集長が指摘

　今、日本に住む外国人が増えている。出入国在留管理庁によると日本に在留する外国人の数は去年12月末の時点で376万9000人と、前年の同期比で35万8000人増えて過去最多となった。在留資格別では「技能実習」が前年より5万2000人多い45万7000人、「留学」が6万1000人多い40万2000人となっている。そんな中で自民党の小野田紀美参院議員は参院決算委員会で「爆発的に、いっぱい外国人観光客や労働者を呼ぼうとしている政治が悪いが、それをこの人数で管理しろというのは『できるのかな』と思っている」と述べ、話題を呼んだ。日本社会や生活は今後、どのように変わっていくのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。

移民政策の運用に重大な課題

　日本に住む外国人の数は年々増えており、社会や経済のあり方にも影響を与えている。在留外国人数は、昨年末には約376万人を超え、過去最高を更新した。東京、大阪、愛知、神奈川、埼玉など都市部に集中している。国籍では中国、ベトナム、フィリピンなどが上位を占める。外国人の社会的存在感が急速に高まっていることは否定できない。

　一方で、不法残留者も7万人以上存在しており、トルコ国籍者は前年より増加した。2023年には川口市でクルド人同士の殺人未遂事件が発生し、病院に100人以上が集まって騒動となり、救急搬送が止まる事態も起きた。この事件は、移民政策の運用に重大な課題があることを明らかにした。

　その後、トルコ政府は在日クルド人に対し、PKKとの関係を理由に資産を凍結した。政治的な対立が日本国内に波及し、地域住民と外国人コミュニティの間に不信感が生じた。SNSではヘイトスピーチも拡散し、社会の分断が進んだ。

　仮放免制度も課題である。難民認定を受けられなかった外国人が仮放免のまま長期間滞在し、働けず、移動も制限されることで生活困窮に陥る。不安定な状態が制度によって放置されている。2024年には浜田聡参院議員が、法務省の「トルコ出張調査報告書（地方視察編）」を公開し、川口市に定住するクルド人の多くが出稼ぎ目的で来日していたことが判明した。報告書には、「なぜ日本に行ったのか」との質問に対して、「お金を稼ぐため」と答える事例が記載されており、「難民」としての申請が実態に合っていない可能性が示されている。

実際には法の空白を生む構造になっている

　このような事例は、難民制度の信頼性を揺るがす要因となる。仮放免という制度が「人道的配慮」とされながら、実際には法の空白を生む構造になっている。

　制度が適切に機能すれば、外国人をめぐる問題は一定程度抑え込むことができる。だが現実には、制度が曖昧なまま運用され、行政の監視も行き届かず、地域社会に混乱が生じている。たとえば仮放免制度は、人道的措置として設けられたものだが、制度の中で生活する人々が働けず、移動も制限される状況は、健全とは言えない。制度を設ける側が、その制度を機能させる努力を怠れば、住民の不信感や排斥感情が増幅するのは当然である。

　仮放免の制度が不透明な状態で続けば、外国人の存在が制度の外側にあるように見えてしまう。不法就労、不法居住、制度の抜け穴といった問題が表面化するたびに、社会の側も警戒を強める。誠実に制度を守っている外国人までもが疑いの目を向けられるのは、公平性を欠く結果である。だからこそ、制度の透明性と説明責任が必要になる。行政が「見える化」を徹底することで、誰がどこで何をしているのかがわかるようになれば、不安も緩和される。

制度が乱用されれば、制度そのものへの信頼が崩れる

　浜田聡議員が公開した法務省の報告書は、現地の村人が日本語を話しながら「出稼ぎだった」「日本は稼げる」と答えていた実態を記録していた。この証言は、「難民＝迫害されて逃れてきた人」という一般的なイメージと大きく食い違う。こうした現場の声を正面から捉えることは、制度設計を見直すうえで重要である。政策は理想で動かすのではなく、実態に基づいて調整すべきである。