日本が強くなるために必要な“行革”……竹中平蔵「小泉内閣が派遣を増やしたわけではない」
経済学者の竹中平蔵氏は、「今日本経済にはささやかな「追い風」が吹いており、経済を活性化させるチャンスを迎えている」と話す。日本が取るべき方向性と、国民が持つアレルギーや誤解について、竹中氏が語った。全3回中の第3回。
※本稿は竹中平蔵著「日本経済に追い風が吹く」（幻冬舎新書）から抜粋・再構成しています。
第1回：米不足解消につながる制度はもうできている！竹中平蔵「全国で活用している自治体はたった一つだけ」
第2回：竹中平蔵「東京を政府の直轄地に」東京一極集中への批判は間違っている
目次
日本の問題は失敗を検証しないこと
日本には今、間違いなく追い風が吹いている。ただし、現状の厳しい評価にも目を向けなければならない。世界の競争力ランキングでかつて1位だったにもかかわらず2024年は38位に沈んでいる原因について、検証しなければならない。実は、日本の政策の問題点の一つは、「検証」という作業をほとんど行っていないことである。
例えば1997（平成9）年には 、アジア通貨危機が発生して世界経済は混乱した。アジアの国々は、議会が特別の権限を与えた調査委員会をつくって検証した。ところが、日本はバブル崩壊後、なぜ不況が長引いたのか、何が悪かったのか、いや、そもそもなぜバブルが生じたのか、政府はその検証をほとんど行っていない。
経済学者による、さまざまなバブル崩壊の分析は出ている。しかし、経済学者に特別な権限があるわけではない。なぜバブルになったのか、私たちは何となく理解しているように思っている。実際には、わかっていないことは多い。どのような意思決定が行われたのかがキーポイントになる。権限のある委員会による検証がない限り、それはわからない。
日本には「罪を憎んで人を憎まず」ということわざがある。バブル崩壊が長引いたことの検証を行うと、特定の省庁や個人を非難することになる。それを恐れているのかもしれない （ちなみに、本格的な「検証」が国会の決定を経て行われた唯一の例として東日本大震災における福島第一原発のケースがある）。
