フジ・メディアHD「取締役選任の闘い」遂に決着！…プロ注目「株主総会バトル」リスト

　現代の企業経営において、「株主総会」は単なる決算報告の場ではなくなりつつある。かつては形式的に終わることが多かったこのイベントも、今や企業の進路を左右する重要なディスカッションの場となっている。特に、アクティビストや投資家による株主提案は、経営者にとって無視できない存在となり、企業のガバナンスや戦略に対する影響力が増している。日経新聞の編集委員である小平龍四郎氏が、フジ・メディア・ホールディングスの動きなど最新事例とともに解説していくーー。

「物申す」株主から「企業のパートナー」へ。変化する株主総会

　6月、桜の季節はとっくに過ぎ去ったが、日本企業にとっての“年中行事”とも言える株主総会の季節が本格化した。新年度入りとともに、決算報告と経営の進路を示すこの場は、かつては形式的なものと捉えられがちだった。しかし今、株主総会は静かに、だが確実にその性格を変えつつある。

　今年、アクティビスト（物言う株主）による株主提案が最も多くなり、約50社にのぼった。他の投資家を含めた全体でも114社が提案を受けており、いずれも過去最多である。彼らの提案は、資本効率の改善、親子上場の解消、取締役の交代、あるいは事業の再編成まで、実に多様だ。単なる「物申す」存在ではなく、企業の構造そのものを問い直すパートナーとなりつつある。

株主提案の「賛成率」が持つ力とは…企業経営に大きく影響