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杉田水脈氏が川口で「選挙妨害」被害届!外国人・物価高の政策訴え…経済誌元編集長「保守・女性ばかりが狙われる」

(c) AdobeStock

  自民党の杉田水脈氏が今月4日、埼玉県川口市での街頭演説を妨害されたとして、県警川口署へ被害届を提出したと産経新聞が報じた。杉田氏は20日投開票の参院選の比例代表に自民党から立候補している。国民生活に密接する外国人問題や物価高について政策を語っていたというが、政治家がどんな主張をしたとしても「言論の自由に対する威圧」は許されることではない。なぜこんなことが起きているのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が分析するーー。

目次

複数の男性が杉田氏を取り囲み怒声

 民主主義社会の根幹を成す選挙運動の自由が、物理的な暴力と脅迫というテロリズムによって深刻な危機に瀕している。特定の政治的信条を掲げる候補者、とりわけ保守的な主張を行う女性政治家が標的とされる事案が相次いでいる。言論は言論によって応酬されるべきという民主主義の絶対原則が、今まさに破壊されようとしている。

 参議院選挙期間中、自民党の比例代表候補である杉田水脈氏が、埼玉県川口市での街頭演説において許しがたい言論封殺テロに遭遇した。7月4日、JR川口駅東口で、杉田氏が国民生活に密接する外国人問題や物価高について政策を訴えていた。その最中、複数の男性が杉田氏を取り囲み、大声で怒声を浴びせ、至近距離から威圧を加え始めた。妨害は演説を遮るだけに留まらず、1人の男性が杉田氏の体を押すという直接的な暴行にまで発展した。この暴挙により、選挙演説は一時中断を余儀なくされた。暴行を加えた男性は現場で逮捕された。

 杉田氏側は7月8日付で、この一連の行為が公職選挙法違反の選挙の自由妨害と暴行罪に当たるとし、埼玉県警川口署へ被害届を提出した。現場では「選挙を差別に利用するな」と書かれたプラカードが掲げられていたという。

 この種の妨害は杉田氏に限ったことではない。今回の参院選では、候補者が身の危険を感じる事案が複数発生した。東京選挙区から立候補した参政党のさや氏の後援会事務局には、同氏の殺害と事務所の爆破を予告する電子メールが届いた。

 国民民主党の牛田茉友氏は、選挙カーが長時間追尾されるストーカー行為を受け、安全確保のために活動日程の事前公表を中止する決断を下した。無所属で立候補した山尾志桜里氏も出馬表明以来、殺害予告を受け警察に被害届を出している。また、参政党の鹿児島県連は、演説中に至近距離で批判的な動画撮影を続ける男性による妨害行為で、警察が介入し活動が2時間中断する事態となった。

女性や特定の背景を持つ政治家が、複合的な憎悪の対象に

 公職選挙法は、演説の妨害や交通の妨害などによって選挙の自由を妨げる行為を明確に禁じているが、その適用と抑止力には限界が見え始めている。

 このような政治家個人への攻撃や選挙活動への妨害は、決して日本だけの特殊な問題ではない。欧米の先進民主主義国家においても、政治家への脅迫や暴力は党派を問わず深刻化している。政治的対立の先鋭化が、異なる意見を持つ相手への憎悪を煽り、一部の人々を過激な行動へと駆り立てている。特に、女性や特定の背景を持つ政治家が、複合的な憎悪の対象となり、より悪質で執拗な攻撃の標的となりやすいことは、国際的な共通課題として認識されている。政治家が身の安全を確保するために、有権者との直接的な対話の機会である街頭活動を縮小せざるを得ない状況は、民主主義の機能不全を意味する。

 暴力や脅迫によって特定の言論を封じ込めようとする試みは、加害者の意図とは全く逆の結果をもたらすことが少なくない。このような攻撃的な行動は、被害を受けた候補者への同情を呼び起こし、かえってその候補者や主張への注目度を高めるという逆説的な効果を生む。

政策への賛否とは無関係に、多くの人々が人間的な共感を覚える

 この現象はいくつかの心理的メカニズムで説明できる。

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この記事の著者
小倉健一

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter :@ogurapunk、CONTACT : https://k-ogura.jp/contact

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