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竹中平蔵氏は「減税は無意味」と言うけども…ここから3年、増税地獄が日本を襲う!「中長期的な増税案が無数に仕込まれる」

(c) AdobeStock

 参議院選挙の結果は自公政権の大敗だった。「日本人ファースト」や「減税」打ち出した新興勢力に席を奪われた形だ。しかい国際政治アナリストで早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏は「減税はほぼ起きない、夢のようなものだ」と話す。なぜ「消費税を守り抜く」と主張した自民党に国民がNOをつきつけたのにみ関わらず、減税は実現できないのか。渡瀬氏は「中長期的な増税案がこの3年間の間に無数に仕込まれる」と指摘いている。その一方で先日みんかぶマガジンが配信した経済学者の竹中平蔵氏と実業家・林尚弘氏の対談記事「“減税は無意味”竹中平蔵氏があっさり断言するワケ『低所得者はそもそも税金を払っていない』」がSNSで大きな話題を呼んだ。渡瀬氏が語るーー。

目次

普通の国であれば、この後は次々と減税政策が実現していくはずだが

 2025年参議院議員選挙は減税派の勝利に終わった。主要野党の大半が何らかの減税(社会保険料を含む)を主張し、減税を頑なに拒否し続けた自民党が大敗した。特に森山幹事長は「消費税を守り抜く」と発言し、まるで「国民から消費税を守り抜く党」にでも党名変更があったかのような有様であった。

 さて、普通の国であれば、この後は次々と減税政策が実現していくはずだ。与党を過半数割れさえて、政権を奪った野党が次々と減税法案を可決させていく。日本国民はそのような姿を望んでいるだろう。

 しかし、残念ながら、そのような現象はほぼ起きない夢のようなものだ。仮に、何らかの減税が行われたとしても、事前or事後にその減税と対をなす増税政策が仕込まれている。それが日本の政治である。政治家は政治家の本来の役割を果たすことなく、ただ役人の代弁者として増税の腹話術をしているだけだ。

 では、そんな政治家が減税を訴えていたのは何故だろうか。それは衆議院議員選挙・参議院議員選挙があったからだ。理由は極めて簡単であり、それが彼らの政治生命に直結する一大事であったからだ。逆に与党側はもはや政治生命の限界を迎えた老衰状態にあったと言えるかもしれない。昔の自民党ならば野党の李も大きな減税を打ち出して野党の選挙争点を無効化しただろう。現在は妙にテクニカルな議論ばかりして、給付金のような愚策を何も考えずに発言する政治家ばかりだ。そのような決断は役人でもできるものであり、やはり政治家としては劣化しているのだろう。

政治家は選挙が無ければ減税を声高に叫ぶことはない

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この記事の著者
渡瀬 裕哉

1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 早稲田大学公共政策研究所招聘研究員、事業創造大学院大学国際公共政策研究所上席研究員。機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。2016年トランプ大統領当選、2020年民主党による大統領・連邦上下両院勝利を正確に予測し、米国政治に関する分析力に定評がある。『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 』(すばる舎)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)

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