「公明党は邪魔だ」大激震！高市総裁爆誕で連立政権に深刻な亀裂…日経平均爆上げ中、自公「経済政策の失敗」にどうけじめをつけるのか
一体、この30年間は何だったのか―。厚生労働省が10月8日発表した8月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上）によれば、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1．4%減となった。8カ月連続のマイナスと報じられているが、プラスだったのは2024年の数カ月だけであって3年以上もマイナスが続き、賃上げよりも物価上昇の波が高い証左だ。日本経済の「失われた30年」は、実は1999年から続いてきた自民党と公明党の連立政権の歩みとも重なる。経済アナリストの佐藤健太氏は「高市トレードの到来で株価は最高値を更新し続けた。各種世論調査でも暮らし向きが良くなると好感する人々は多い」と指摘する一方、「赤字国債増発も容認する考えを示していることから財政悪化への懸念が強まっている」とする。佐藤氏が詳しく解説していくーー。
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公明党はもう邪魔だ
自民党は高市早苗総裁が就任したことで「何かと足枷となってきた公明党はもう邪魔だ」（関係者）といった声が漏れるーー。
「公明党の一番動かなかった、『ガン』だった山口（那津男代表・当時）、石井（準一幹事長・当時）、北側（一雄副代表・当時）等々の一番上の人たち、そのウラにいる創価学会･･･」。自民党の麻生太郎副総裁が2023年9月の講演で、敵基地攻撃能力を含む安全保障関連3文書の与党協議をめぐり、このように公明党や支持母体である創価学会を痛烈に批判したのを覚えている人は多いだろう。
連立政権を組みながら公明党と距離を置いてきた麻生氏は、石破茂政権下で「党最高顧問」に追いやられてきたが、10月4日の高市新総裁誕生に伴い「副総裁」へと復権を果たした。新しい自民党執行部は唯一の派閥として存続した麻生派が半数を占め、幹事長の鈴木俊一元財務相は義弟にあたる。早速、自民党と公明党の間には亀裂が生じ、連立政権継続が危ぶまれる事態にまで発展した。
自民党関係者からは「『失われた30年』の歴史は、自公連立政権の歴史でもある。なぜ日本を上向かせられなかったのかの検証は必要で、何かと足枷となってきた公明党・創価学会との関係も考え直して良いのではないか」との声が漏れる。その理由として真っ先にあげるのは、7月の参院選前に突如浮上した「現金給付」だ。
