庶民舐めてる…ガソリン減税反対「フェラーリ河野」ボンボン世襲に伝えたい３つの現実「ネット大荒れ、批判続出」

　10月31日に与野党６党の協議で、12月31日をもって廃止が決まったガソリンの暫定税率だが、この問題を巡り、河野太郎衆議院議員の発言が話題を呼んでいる。「本当に困っている人には、ガソリンだったり電気だったりの支援をするけども、何もフェラーリやポルシェに入れるガソリンを下げる必要はないんじゃないの」。これにネット民からは「庶民舐めとんな」「国民をバカだと思ってる？」といった厳しい声があがった。減税インフルエンサーのキヌヨ氏は「もし政治家がこのまま開き直るなら、次の選挙で徹底的に叩き落とされるだろう」と指摘する。キヌヨ氏が詳しく解説していく―－。

減税はダメで補助金はOK。そんな理屈…

　与野党６党は10月31日、ガソリン減税の年内実施でようやく合意。日本維新の会の裏切りにあい、春に流れた合意が秋になりようやく成立した。政府は補助金の額を段階的に引き上げ、年内に暫定税率そのものを廃止する。軽油価格も来年には引き下げる。値上げラッシュ、増税ラッシュに苦しむ庶民にはようやく届いた朗報と言ってよい。

　しかし、この「ガソリン減税」について、あろうことか自民党議員の河野太郎元デジタル相は、11月2日に出演したテレビ番組で「ずっと石破内閣の時から反対だった」と語った。また、

「本当に困っている人には、ガソリンだったり電気だったりの支援をするけども、何もフェラーリやポルシェに入れるガソリンを下げる必要はないんじゃないの」

「今年の夏、日本は42度になるというような温暖化が進んでいる時に、化石燃料を普通に使っていいんだよというメッセージになってしまうのは非常にまずいなと」

「燃費のいい車に買い替える、EVに買い替えるときに補助を出しますよ、という風にお金を使ったほうが先行き、ガソリンの消費量が減るわけですから。またガソリンの値段があがっても影響は少なくなる」

などとも述べた。

　河野氏は①地球温暖化、②他に支援すべき人がいる、③補助金の方がいい。という3点を軸に減税反対論を展開した。ずっと税金で生活してきた議員は庶民の痛みなど分かっていないのか？河野氏によるバカバカしい減税反対論ではあるが、この３つの反論についてここできっちり反論しておく。

　まず①「地球温暖化」についてだ。

環境大事にするならまず利権まみれのメガソーラーをなくしたらどうなんだ

　今回の河野氏と同じように、今年の8月に国立環境研究所も「暫定税率廃止でCO2が増える」と試算し、浅尾環境相（当時）まで「影響大」と発言した。しかし、河野氏も環境研究所もガソリン補助金で価格を下げていたときには一切黙っていたわけである。減税はダメで補助金はOK。そんな理屈は通用しない。

　彼らは環境負荷の本丸を見て見ぬふりをしているだけだ。森林を削って設置するメガソーラー、野放図な再エネ事業の乱立、こうした政策こそ環境破壊そのものだ。　庶民に「生活必需品のガソリンを我慢しろ」と迫りながら、メガソーラーには触れない。これが“環境政策”の現実である。