中国経済は崩壊しない。だが…国際的投資家が警告「これから起こるワリとヤバい話」学歴では階層を突破できない社会の末路「問題は出揃った」
経済を語る上で真に問われるのは、起きた事象の列挙ではない。そう語るのは国際的投資家・木戸次郎氏だ。「円安や物価高、実質賃金の低迷といった既知の課題に対し、国としてどこまで引き受ける『覚悟』があるか」。日本は通貨価値を犠牲にすることで、財政と株価の延命を選択し続けてきた。その歪みは、インフレによる生活コストの増大と、資産の有無による階層の再固定化という形で国民に転嫁されている。木戸氏は「高市政権がデフレという過去の物差しに固執し、通貨防衛の覚悟を欠いたままでは、日本は2026年も壊れずに弱り続けるだろう」と語る。木戸氏が国家の欺瞞と、私たちが直面する静かなる均衡の摩耗を鋭く突くーー。
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問題は出揃った。円安、物価高、実質賃金の低迷
今年の日本経済を語るとき、多くの人は2025年に「何が起きたのか」を振り返ろうとする。しかし本当に問われているのは、出来事の列挙ではない。すでに起きている現象を、この国がどこまで引き受ける覚悟があるのか。その一点である。
問題はすでに出揃っている。円安、物価高、実質賃金の低迷、財政の硬直、金融政策の正常化の遅れ。どれも目新しい話ではない。にもかかわらず、それらを一体として引き受け、調整の順序を示す主体が、政治にも市場にも見当たらないまま時間だけが過ぎてきた。2025年という一年は、その宙づり状態がいよいよ限界に近づいた時間だった。
この数年、日本は円安を止められなかったのではない。止めないという選択を、明確な意思をもって積み重ねてきた。円安を是正すれば、国債利払い費は増え、財政は硬直し、株価は調整し、政権運営は不安定になる。逆に円安を容認すれば、輸出企業の利益は守られ、株価は下支えされ、税収も見かけ上は増える。つまり円安とは、成長戦略でも景気対策でもなく、国家バランスシートを静かに延命させるための調整装置として使われてきたのである。その代償がどこに回されたかといえば、答えは明白だ。国民生活である。
ここで一度、通貨という尺度で日本を外から見ておく必要がある。この数年で、日本円は実質的に3割以上、その力を失った。これは新興国の話ではない。名目GDPでも金融市場の規模でも、疑いなく先進国である日本の自国通貨が、これほど短期間で価値を落とした例は、近年ほとんどない。世界の多くの国がインフレという痛みを引き受けながらも通貨を守ろうとした。
日本だけが、通貨よりも株価と財政の延命を優先
その中で日本だけが、通貨よりも株価と財政の延命を優先し、通貨を差し出す選択を続けてきた。その帰結が、いま私たちが直面している円安である。
通貨価値の低下は為替相場の話では終わらない。購買力が削られ、輸入物価を通じて生活必需品の価格が上がり、実質賃金が目減りする。これは統計より先に生活の感触として現れる。その状態で政治が無理に投資を促せば、参加できる層と、そもそも参加する余裕のない層が生まれるのは自然な帰結だ。それでも「投資促進」という言葉を免罪符にして、通貨と物価のリスクを個人へ押し戻してきた。これは市場政策ではない。国家が引き受けるべき不安定さを、各家庭に分散させるという統治の選択である。
そしてこの統治の選択は、社会の形そのものを変えていく。インフレは中立ではない。富裕層にとってのインフレは資産価格の上昇だが、庶民にとってのインフレは生活コストの上昇である。食料、エネルギー、家賃、交通費。可処分所得に占める比率は所得が低いほど高くなる。つまりインフレとは、最初から逆進的な税に近い性格を持つ。ここを見誤ったまま「景気」や「成長」だけを語れば、生活の底が削れていくのは当然だ。
