竹中平蔵「中国は日本に”攻撃”してくる」ベネズエラ侵攻で世界激変！サツキノミクス化した日本経済、高市総理に求められる大胆な改革
米国によるベネズエラ侵攻は世界に衝撃を与えた。経済学者の竹中平蔵氏は「テレビのコメンテーターなどは『国際法違反だ』と批判します。しかしそんなことを言ってもしょうがない」と指摘する。ではこの混沌とした世界情勢で、日本がやるべきこととはなんだろうか。竹中氏は「高市政権がこれをやらなければ日本経済は停滞の深淵へ転落する」と語る。一体、そのやらなえればならないこととは何なのか。これから世界はどう変わっていくのか。竹中氏が詳しく解説していく――。
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「国際法違反だ」と批判してもしょうがない
アメリカのベネズエラ侵攻とマドュロ大統領の連行を見て私は、世界がいま完全に「19世紀型の帝国主義」の時代に入ったと考えています。アメリカは今、北南米で帝国を作ろうとしています。ベネズエラには石油という利権があるわけです。
かつて、国際社会は「主権国家はすべて平等である」という前提、いわゆるウェストファリア体制的な平穏の中にありました。しかし、もはやその建前は崩れ、力を持つ巨大な帝国が周辺を抑え込み、自らのルールを強いる「剥き出しの力」の時代に入ったのです。テレビのコメンテーターなどは「国際法違反だ」と批判します。しかしそんなことを言ってもしょうがないのです。もう国連も国際司法裁判所も機能しなくなってきているのですから。
アメリカという帝国、中国という帝国。そしてこれにインドやロシアがどう絡むか。この「帝国主義の再来」において、日本は極めて危うい境界線上に立たされています。本来、日本はアメリカ帝国の最前線に位置しながらも、地政学的には中国との「緩衝材（バッファ）」としての役割を果たすのが外交の妙手でした。しかし、昨今の「存立危機事態」を巡る踏み込んだ発言などから、もはや中国側は日本を緩衝材とは見なさなくなっています。
では、日本は「帝国」になれるのか？ なれません。第二次世界大戦で擬似帝国を目指して敗北した歴史もありますが、何より人口と経済力の趨勢がそれを許さない。PwC（プライスウォーターハウスクーパース）の調査報告書「2050年の世界」によれば、2050年の日本のGDPは世界8位にまで転落すると予測されています。帝国になれない以上、日本が生き残る道はただ一つ。「無視できないほど質の高い、強い経済」を持ち続けること、これ以外に生存戦略はありません。
これはサナエノミクスではなくてサツキノミクス
こうした厳しい国際情勢の中で船出した高市早苗政権の経済政策「サナエノミクス」には、国内外から大きな注目が集まっています。しかし、その内実を細かく分析すると、そこには支持層が期待する「勇ましさ」とは別の、極めて現実的な力学が働いていることがわかります。
象徴的なのが、先ごろ発表された2026年度の政府予算案です。一般会計歳出は122兆円と史上最大を更新しましたが、前年度の116兆円から見れば、実はそれほど驚くような膨張ではありません。なぜなら、この予算の骨格は石破茂前政権による概算要求をベースにしているからです。高市総理は、既存の予算枠組みを無理にひっくり返す「アマチュア的な混乱」を避け、補正予算で自らの独自色を出すという「ベテランの味」を見せました。
たしかに2025年度の補正予算案は大胆でした。「国債はいくらでも刷っていいのだ」と主張するＭＭＴ論者たちと一緒に18兆円を超える補正予算案を政府は閣議決定しました。しかし来年度の予算に関してはその勢い緩めているようにも見えます。
この状況を、サナエノミクスならぬ「サツキノミクス」と呼ぶべきではないでしょうか。財務省の主計官まで務め、財政と金融の裏表を知り尽くした片山さつき財務大臣が、高市総理の掲げる「高圧経済」の看板を維持しつつ、市場の信任を失わないよう財務省との間で絶妙なバランスを取っている。積極財政を標榜しながらも、片山氏の手腕によって「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」の回復すら視野に入っている。これが、今の日本経済を支える奇妙な均衡の正体です。
