「今必要なのは質素に備えること」国際的投資家が日本に警鐘…超長期利回り上昇にザワつくウォール街「米側が明確にNOを示した」

　高市早苗総理による解散で、日経平均が高騰した。一方で、日本の超長期利回りも上昇している。これは一体どういうことなのだろうか。市場は高市政権を求めているのか。嫌っているのか。この解散は撃つべきだったのか、待つべきだったのか。国際的に活躍する名物投資家の木戸次郎氏は暴落を予言する。なぜなのか。「いま必要なのは、円安の宴に酔うことではない。質素に備えることだ」。木戸氏が詳しく解説していく――。

日銀総裁の保守的なメッセージに対し米国側が明確なＮＯ

　怒りという感情は、本来、相場の材料ではない。しかし政治が、国民生活の痛みを「選挙の看板」に転用し、因果関係の説明を放棄した瞬間、その怒りは金利と為替の形で市場に翻訳される。今回の解散総選挙は、その典型である。物価高対策が急務だと言いながら、最優先課題の順番をひっくり返し、国会での議論を飛ばして「審判」だけを先に持ってくる。要するに、国民の財布の悲鳴を、政権側の都合に合わせて利用したにすぎない。私はそこに、どうしても苛立ちを抑えられない。

　市場はすでに反応している。１月下旬、日銀植田総裁の会見を受け、為替市場では円売りが加速し、一時は１ドル159円台まで円安が進んだ。市場は、利上げに慎重で、円安是正に明確な意思を示さない日銀の姿勢を、そのまま円売り材料として解釈したのである。ところがその直後、ニューヨーク連銀によるレートチェック観測が流れると、相場は一転し、わずか数時間で５円近い円高となった。この急反転は、単なる協調介入期待ではない。日銀総裁の保守的なメッセージに対し、市場、そして米国側が「それでは足りない」と明確なＮＯを突きつけた瞬間だったと見るべきだ。

円高対策なくして物価高対策はありえない

　ここに、今回の円高劇の本質がある。円が買われたのではない。日銀のメッセージが否定されたのである。日本の金融政策は、もはや国内問題ではなく、国際金融システムのリスク要因として扱われている。その現実が、５円の値動きという形で露わになった。

　私の結論は以前から変わらない。円高対策なくして物価高対策はありえない。日本で起きている物価高の正体は、需要の過熱でも賃金の暴走でもない。円安の放置である。2017年から18年ごろ、ドル円相場は110円前後だった。それが現在は160円近辺である。単純計算で、円の価値は約45％下落した。

国民生活だけを楽にしようというのは、都合のよい話

　輸入物価が４割以上押し上げられて当然だ。この構造を放置したまま、食料品の消費税ゼロ、ガソリン税の廃止、給付金の上積みを叫んでも、税が下がった分は数か月で円安に呑み込まれる。税は下がったはずなのに生活は楽にならないという逆回転が起きる。世論調査で「消費税ゼロは物価高対策として効果がない」が多数派になったのは、国民が直感的にこの構造を理解しているからだ。

　それでも各党が減税カードに執着する理由は明白である。円安を正面から是正すれば、税収の上振れも、輸出企業の円安差益も、株価の見かけの好調さも削られる。日銀は国債問題を抱え、利上げには牛歩戦術を続けている。経済界ですら「行き過ぎた円安」と言い始めたが、具体策は出ない。正月と盆は同時には来ない。円安の宴を続けながら、国民生活だけを楽にしようというのは、都合のよい話にすぎない。

　今回の選挙構図は、その象徴である。与野党がそろって消費税減税を掲げ、耳障りの良い言葉ばかりが並ぶ。財源はどれも曖昧だ。まるで「我が党に投票してくれれば、あなたの支出を一円でも減らします」というディスカウントショップの安売り競争である。