そりゃ国民が愛想つかすよ…中道ではない、衆院選「本当の敗者」 海外と比べてもひどすぎる！焦りによる過剰演出の多用で信頼失墜

　解散総選挙は高市早苗総理が率いる自民党が大勝した。その一方で中道改革連合は議席を半減させた。その一方で「本当の敗者は日本のテレビだ」と指摘する者もいる。政治やメディア問題に詳しい、元NHK党秘書でコラムニストの村上ゆかり氏だ。村上氏が解説していく――。

報道そのものに愛想を尽かし、距離を置いた

　夜、何気なくつけたテレビのニュース。選挙特番で映し出された勝利演説の映像に、どこか落ち着かない違和感を覚えた人もいるのではないだろうか。言葉は穏やかなのに、画面はわずかに傾き、光は暗く、緊張感だけが強調されている。内容そのものよりも、「空気」に心が引きずられていく感覚―

　2026年2月の衆議院選挙後、多くのメディア論評が飛び交う中で、ダイヤモンド・オンラインの「そりゃ国民も呆れるわ…中道改革連合どころじゃない選挙戦の『最大の敗者』」という記事が話題になった。

　敗北したのは衆院選で議席を大きく失った野党勢力だけではなく、多くの国民がマスコミ報道そのものに愛想を尽かし、距離を置いたという「現実」だ。

　若年層を中心にテレビ離れは確実に加速している。

「反テレビ」になったというより、「より納得できる情報」を求めて移動

　総務省の調査では、10代・20代の情報取得手段は、すでにSNSや動画配信サービスが中心となり、テレビニュースは主要な情報源ではなくなりつつある。中高年層を見ても、テレビ報道への無条件の信頼は弱まっている。「どの局も同じ論調に見える」「重要な論点が扱われない」「都合の悪い話題は避けられているのではないか」といった不満は、選挙のたびにSNS上で可視化されてきている。

　多くの国民はテレビ以外の情報源を持つようになった。SNS、YouTube、個人メディア、海外報道の翻訳記事などを、自分で比較し、選び取る行動が一般化した。

　視聴者は「反テレビ」になったというより、単に「より納得できる情報」を求めて移動しているだけだ。その結果、テレビは「社会の共通基盤」としての地位を失った。

　かつては多くの国民が同じニュースを同じ映像で見て、その内容を疑わず、正しいものという前提を共有していた時代があった。しかし今は、メディアの多様化によりその前提そのものが崩れている。そしてメディアはその信頼性低下による焦りで、新たな問題を引き起こしている。まさに昨今、SNSの一部で話題となっている「ダッチアングル」問題だ。

強い違和感がある「ダッチアングル」の横行

　ダッチアングルとは、あえてカメラを斜めに傾けて撮影し、画面内の水平を崩すことで、視聴者に心理的な不安定さや緊張感を与える映像演出の手法のことだ。

　私たちの脳は、視覚情報から無意識に「水平」を探し出し、空間の安定を確認しようとする性質がある。画面が不自然に傾いていると、脳はその歪みを補正しようとして過剰な負荷がかかり、微細なストレス（不快感）を生じさせる。

　認知心理学的な観点で見れば、この視覚的なストレスが、映し出されている対象、つまり政治家やニュースの内容そのものに対する「生理的な拒絶感」や「不信感」へと無意識のうちにすり替わってしまうのだ。視聴者が内容を論理的に吟味する前に、脳が「この映像（人物）は異常だ、危険だ」という負のラベルを貼ってしまう。

　ここ数年、政治報道やニュース番組でもこの手法がたびたび使われるようになっている。

　実例として、2026年2月9日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」で、高市総理の衆議院選勝利演説の映像が斜めの画角で映し出された事例がSNSで大きく話題になった。ほかにも、ネット上の議論として、NHK「ニュース7」でも過去に国会議事堂や首相会見の映像がやや傾いた構図で放送されたのではないかという報告が散見されるケースがあった。

海外では「映像」も報道内容とみなされる

　局の報道姿勢に虚偽や誤報があったわけではない。しかし、こうした映像演出は視聴者の認知に無意識の影響を与える。たとえば、同じ政策説明のシーンでも、水平で安定した画角で映された場合には「冷静な説明」と受け取られやすい。それが“ダッチアングル”の構図になるだけで、視聴者の無意識には「異常」「危機」「不安」といった情報が先に入る。制作者の意図がどうであれ視聴者の印象形成に強く働く。

　ニュース番組におけるダッチアングルの多用は、事実上の「印象誘導」に近い性格を帯びている。

　海外では、こうした非言語的演出は、言葉と同じく厳格に管理されている。

　イギリスでは、BBCの編集指針や、Ofcomの放送規則において、映像表現そのものが「報道内容の一部」と明確に位置づけられる。

　政治報道では、

・特定の人物を不安定に見せていないか

・編集によって評価が誘導されていないか

・視聴者の判断を歪めていないか

　といった点が制度的にチェックされる。

　制作者の意図よりも、「視聴者がどう受け取るか」が重視される。

日本の制度が想定してこなかった「非言語」

　またドイツでは、ARDやZDFを中心に、公共放送には極めて高い中立性が求められている。視覚的な誘導によって有権者の判断が歪められることは、民主主義の根幹を揺るがす行為と考えられてきた。そのため、強い心理効果を持つ演出は、政治報道では原則として慎重に避けられる。「報道は情報であると同時に、影響力を持つ行為である」という認識が徹底されているのだ。

　日本の放送制度は、主に言葉と事実関係を前提に設計されてきた。放送法第4条は「政治的公平」を求めているが、実務上の検証対象は言語情報が中心だ。

　カメラワーク、構図、色調、音響効果といった非言語的要素は、「演出」「表現の自由」として扱われ、制度的な検証対象には殆どされていない。

　結果として、日本のテレビ報道では、次のような手法が半ば常態化している。

・不安を強調する構図

・ネガティブ映像との連結編集

・戸惑った瞬間だけの切り取り

・重苦しい色調やBGM

　これらはいずれも違法ではないが、国際標準から見れば、「極めて慎重に扱うべき領域」である。

　海外では長年にわたり、「映像＝影響力」「演出＝評価」という前提があった。しかし日本では、「事実を言っていれば公平」という考え方が長く支配的だった。その結果、非言語の問題は度外視されてきた。ダッチアングル問題は、その蓄積された長年のズレが表面化したに過ぎない。

なぜ日本のメディアは「過剰演出」に頼るようになったのか

　ダッチアングル多用の最大の要因は、視聴率と影響力の低下にあるのではないか。

　総務省の調査や民間データを見ても、テレビのリアルタイム視聴者数は年々減少している。特に若年層では、ニュースをテレビで見る習慣そのものが希薄になった。選挙期間中でさえ、情報源の中心はSNSや動画配信に移っている。各局はますます「見てもらうための工夫」を迫られる。

　テレビ朝日の「報道ステーション」は、近年、映像演出やスタジオ演出を大幅に強化してきた。背景映像の大型化、照明のドラマ的演出、緊張感を高める編集テンポなどが、その象徴だ。NHKのニュース番組でも、従来の淡々とした構成から、より「見せる」方向への変化が指摘されてきた。グラフィック演出やカメラワークの高度化は、視聴者の関心を引くための対応でもある。

　各局は「事実を正確に伝える」だけでは、もはや視聴者をつなぎ止められなくなっていると考えている可能性が高い。

メディアの焦りによる“過剰演出”の多用

　かつてテレビは、「中立的な情報インフラ」だった。

　しかし現在は、「競争的コンテンツ産業」の一部として、視聴率、話題性、拡散力――これらが評価指標になる中で、報道もまた「商品化」されてしまったのだ。

　娯楽番組やドキュメンタリーであれば、演出は表現の一部として許容される。しかし、政治報道だけは別だ。そこに求められるのは「面白さ」ではなく、「判断材料としての正確さ」だ。映像による感情誘導は、民主主義の意思決定に直接介入する行為に等しい。まして、日本の公共放送と名乗っているNHKが政治番組でこれらの映像演出をやるなどもってのほかである。

　近年のダッチアングル多用問題は、単なる現場の判断ミスではなく、テレビ離れが深刻化し追い込まれたメディアが、さらに過剰な演出に頼ろうとしているのではないか。

　視聴者は離れ、影響力は落ち、テレビはもはや“絶対的な情報源”ではなくなった。「もっと見せなければならない」「印象に残さなければならない」という焦りを強め、その結果、映像演出は次第に強まり、刺激的になっていく。

日本のテレビの「敗北」感をさらに強める映像演出

　しかし、その過剰な演出こそが、視聴者の違和感と不信感を生み、さらなる離脱を招いている原因ではないか。

　離脱が演出を強め、演出が離脱を加速させる。日本のテレビは、いまこの悪循環にはまり込んでいる。

　海外のメディア研究では、こうした現象を「sensationalism spiral（扇情主義の悪循環）」と呼ぶ。視聴者の減少に焦ったメディアが刺激的な表現に依存し、それがさらに信頼を損ねて視聴者離れを加速させる構造を指す概念だ。

　政治報道は、本来この“映像演出”から最も遠い場所にあるべき分野だ。しかし、政治分野においてこの“映像演出”が使われている事実は、日本のテレビの「敗北」感をさらに強めている。

　メディアがこの状況から抜け出せるかどうかは、メディア次第だ。そして同時に、私たち視聴者もまた、映像で感じた違和感を放置せず、冷静に判断する姿勢を持てるかが問われている。