年79万もらえるはずが…「年金ルール」知らず、想定外の減額「何かの間違いでは？」ぶっちゃけ未納の方が儲かるパターン

　あなたは自分が受け取ることができる年金額を知っているだろうか。関心の高い人は公的年金の制度や加入期間、保険料納付額などをチェックしているかもしれないが、少子高齢化の影響で年金制度を見直す議論は絶えず政府内で繰り広げられてきた。若年層からは「自分が老後を迎える頃、日本では年金をもらえなくなるのではないか」といった諦めの声も漏れる。

　経済アナリストの佐藤健太氏は「政府は約30年後に年金水準が2割程度下がるとの推計を出しており、自分の老後は自ら守るという考えが欠かせない」と指摘するーー。

老後に年金に完全に頼って生活している高齢者世帯は44%にも上る

　老後生活を送る上で多くの人々は年金収入を頼りにする。厚生労働省の「国民生活基礎調査」（2022年）によれば、年金を受給する高齢者世帯で「公的年金の総所得に占める割合が100％の世帯」は44.0％に上る。「80～100％未満」の16.5％を合わせた約6割の世帯は収入のほとんどを年金に依存している状態だ。

　公的年金には国民年金（基礎年金）と厚生年金があるが、サラリーマンや公務員が加入する厚生年金の受給資格がないフリーランスや自営業の人々にとって気になるのは、自らが将来受け取ることができる国民年金（老齢基礎年金）の受給額だろう。年金制度は複雑で未払いや免除・猶予の期間、納付特例制度などによっても受給額が異なるので注意が必要と言える。

国民年金は満額でも月額6万6250円だが、誰もが満額もらえるわけではない

　まず認識しておかなければならないのは、国民年金は10年間払えば受給資格を得られるが、誰でも満額をもらえるわけではない点だ。学生時代に納付特例を使って支払わなかった場合や収入が少なくて保険料の支払いを免除されたとしても、将来もらえる年金は減ることになる。