「国策だから買い」という思考が資産を溶かす･･･著名投資家が実践する2026年下半期に“ババを引かされない”ための銘柄選定術
絶好調に見えた日経平均株価が一転、大きく揺れた2026年上半期。トランプ政権の関税政策、地政学リスク、米国景気の減速懸念ーー。次々と飛び出す悪材料に、画面上の含み益が削られていく恐怖を味わった個人投資家も少なくないだろう。
だが、投資スクール「Financial Free College（FFC）」を運営する株式会社バイアンドホールドCEO・松本侑氏は、こうした急落局面こそ「次の主役銘柄」を見極める絶好のタイミングだと語る。
荒れ相場の中で、投資家はどのように立ち回るべきなのか。今回は、松本氏に激動相場を勝ち抜くための銘柄選定術を徹底解説してもらった。インタビュー連載全２回の最終回。
目次
「鳥の目」で相場のトレンドを読む
ーー米国の景気減速、特に雇用統計の重要性については、これまでも繰り返しお話しされていますね。改めて下半期のマクロ環境を、松本さんは今どう捉えていますか。
投資においてまず欠かせないのが、高い視点から全体を眺める「鳥の目」を持つことです。現在、私が最も注目しているのは、やはり米国の雇用環境の変化です。
雇用の鈍化は消費を冷え込ませるリスクである一方、FRB（米連邦準備制度理事会）の利下げを後押しする「恵みの雨」にもなり得ます。
ーー景気指標が悪くなることが、株価にはむしろプラスに働くという逆説的な構造ですね。
その通りです。悪いニュースを株安の材料として片付けるのか、それとも利下げ期待の入り口として捉えるのか。ここで投資判断の明暗がはっきり分かれます。
トランプ大統領の関税政策や地政学リスクといった一時的なノイズに振り回されず、金利と景気が描く大きな潮目を読み解く。これがすべての攻略法のスタートラインになります。
「魚の目」で資金が集まるセクターを見つけろ
ーーマクロの方向性が見えたところで、次に必要になるのが資金の「流れ」を読む視点でしょうか。
はい。いわゆる「魚の目」ですね。魚の目とは、相場の中を泳ぐ資金の流れを追い、どのセクターにお金が向かっているのかを見る視点のことです。
2026年下半期、世界のマネーがどこへ向かおうとしているのか。その答えは、私の中では極めて明確です。
本命は、やはり「生成AI・半導体」セクターに集約されると考えています。
ーーただ、トランプ氏の強気な発言が報じられるたびに、半導体株は大きく売られています。この状況で強気を維持するのは、少し勇気がいるようにも感じますが……。
政治的な発言によって、一時的に株価がオーバーシュート（過剰反応）して下落することは確かにあります。ですが、それによってAI需要そのものが消えてなくなるわけではありません。
むしろ、外部要因によって優良な半導体株が叩き売られた局面こそ、絶好の仕込み場になります。
ほかにも、地政学リスクへの備えとなる「防衛・安全保障」、エネルギー問題に直結する「原発・インフラ」など、国策と合致するテーマには強い資金流入が期待できます。
トレンドに逆らわず、かつ過剰反応による「歪み」を賢く拾う。これがセクター戦略の核心です。
以下のようにすると、質問側ではなく、松本さんのコメントの中で自然に「虫の目」の説明が入ります。
