iDeCo(イデコ)とは?節税効果やメリット、掛け金上限の調べ方をわかりやすく解説!

みんかぶ編集室
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iDeCo(イデコ)とは?節税効果やメリット、掛け金上限の調べ方をわかりやすく解説!

資産形成をはじめるきっかけとして紹介されることも多い「iDeCo(イデコ)」ですが、制度の特徴やメリットまでは知らない人も多いのではないでしょうか。

結論、iDeCoは節税効果※を受けながら、投資ができる「資産形成にぴったり」の制度といえます。

今回は、なぜiDeCoが注目を集めているのか、あなたにどんな直接的メリットがあるのかをわかりやすく解説します。

【注目!iDeCoを始めるメリット】

  • 節税効果があり「住民税」「所得税」が安くなる
  • 運用益が全て非課税になる
  • 月5,000円から始められる
  • 年金として受け取ることも、一括受取することも可能

目次

iDeCo(イデコ)とは?

iDeCo(イデコ)とは?

iDeCo(イデコ)とは、2002年に始まった個人型確定拠出年金という制度のこと。当初は個人型401Kとも呼ばれていましたが、2016年9月に愛称がiDeCoに決まると、それ以降はこの愛称で呼ぶのが一般的になりました。

この制度の一番の目的は「老後に備えた資産形成」です。

簡単に言うとiDeCoは「個人で用意するタイプの年金制度」のこと。「年金」と聞くと国にお金を納めて老後に少しずつ支払ったお金を受け取れるというイメージを持ちますよね。

しかしiDeCoは、自分で掛け金を決めて金融商品を運用し、その元本と運用益を60歳以降に受け取るという仕組みになっています。そのため掛け金や運用期間をある程度自分でコントロールできるという特徴があります。

また、iDeCOは以下の改正を行ってきており「さらに使いやすい個人年金制度」として注目を集めています。

  改正内容
2017年 加入対象の拡大により「20歳以上60歳未満」のほとんどの国民が加入できるようになった。
2022年
  • 加入可能年齢の拡大(64歳まで加入可能)
  • 企業型DCとの同時加入要件が緩和される(併用しやすくなった)
  • 受取開始年齢が「60歳〜75歳」から自由に選べるようになった

結果として、iDeCoの加入人数は年々増加傾向にあります。それだけ多くの人が「資産形成」の重要性を感じ、行動に移しているということですね。

iDeCo公式ページ:加入者数等について より引用)

以前まで「会社の企業型DCに加入しているからiDeCoはできないな」と思っていた方も、今な同時加入できる可能性があります。

iDeCoの加入資格|企業型年金に入っていても同時加入が可能に?

iDeCoの加入資格は以下の通りです。基本的に65歳までであれば、ほとんどの人が加入可能です。

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】より引用)

iDeCo(イデコ)の節税効果|所得控除の対象だとどんなメリットがある?

iDeCo(イデコ)の節税効果|所得控除の対象だとどんなメリットがある?

iDeCo(イデコ)で最も気になるポイントは「節税効果」だと思います。ただ、iDeCoで投資をすると節税できるといわれてもイマイチイメージが湧きませんよね。

この章では、iDeCoの節税効果をわかりやすく解説します。まず、iDeCoの節税効果を正しく理解するためには「所得控除」について理解する必要があります。

iDeCo(イデコ)の掛け金が「所得控除」の対象になるってどういう意味?

iDeCoでは掛け金(投資した金額)が全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象とされています。

所得控除とは?
所得控除とは、所得税の額を算出する際、所得から一定の金額を差し引くことを意味します。簡単にいうと「課税される金額から一定額を差し引いて税額を安くできる」ということです。

例えば年間収入400万円の会社員がiDeCoに年20万円を拠出した場合、400万円から掛け金20万円を控除した残りの380万円だけが課税所得になります。

このように掛け金が所得控除の対象になると「住民税・所得税を軽減」させることができます。これがiDeCoには節税効果があると言われる理由です。

iDeCo(イデコ)の節税効果を受けるためには何をすればよい?

会社員・公務員の場合、iDeCoの所得控除は「年末調整」をするだけで受けられます。毎月コツコツ掛け金を拠出しつつ、年末には節税効果が得られるのは嬉しいポイントですね。

その他、確定申告の必要がある人(会社員・公務員も含む)は、以下の手順で「確定申告」をすることで、所得控除を受けることができます。

  1. iDeCo(イデコ)の実施主体の「国民年金基金連合」から「小規模企業共済等掛金振込証明書」というハガキが届く
  2. 確定申告書AまたはB※(第一表)の小規模企業共済等掛金等控除の欄に①の金額を記入
  3. 確定申告書AまたはB(第二表)の所得から差し引かれる金額に関する事項の欄に「個人型確定拠出年金」と記入し、支払掛金に①の金額を記入
  4. その他個人で記入が必要な項目を記入し、小規模企業共済等掛金振込証明書を添付して送付

※確定申告書は自分の労働形態に応じたものを選択してください。

将来、受け取れる金額を増やしつつ(確実ではないですが)、支払う税金が減るのは非常に大きなメリットといえます。

iDeCo(イデコ)の節税効果はいくら?少額の掛金でも意味はある?

例えば年間収入400万円の会社員がiDeCoに年20万円を拠出した場合、400万円から掛け金20万円を控除した残りの380万円だけが課税所得になります。

このように掛け金が所得控除の対象になると、これを基に課税される住民税・所得税を軽減させることができます。

それでは、実際にいくらくらいの節税効果があるのか「【公式】かんたん税制優遇シミュレーション|iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】」を使って調べてみます。

【シミュレーション条件】

  • 年収500万円
  • 加入開始年齢 30歳
  • 掛金 5,000円

【積立結果・節税額】

【公式】かんたん税制優遇シミュレーション|iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】より引用)

1年の軽減額

iDeCoによる所得税軽減額 6,000円
iDeCoによる住民税軽減額 6,000円
iDeCoによる税制優遇額 12,000円

40年の軽減額

iDeCoによる所得税軽減額 240,000円
iDeCoによる住民税軽減額 240,000円
iDeCoによる税制優遇額 480,000円
iDeCoの積立総額 2,400,000円

仮に、65歳まで積立を続けた場合「480,000円」の節税効果が受けられるという結果になりました。

月々5,000円という少額でも長い目で見れば「大きな節税効果」につながることがわかりますね。

iDeCo(イデコ)を始めるメリットは何がある?節税効果以外にも注目すべきポイントあり

iDeCo(イデコ)を始めるメリットは何がある?節税効果以外にも注目すべきポイント

iDeCo(イデコ)のメリットは、節税効果だけではありません。具体的には以下3つのメリットがあります。

  • 長期運用が前提のため「短期で大損・挫折」がしづらい
  • 運用で得た利益がずっと非課税
  • 受け取り方も3種類から選べる

それぞれ、なぜ「メリットだ」といえるのか、理由を踏まえて解説します。

長期運用が前提のため手間がかかりにくく「効果的」な運用ができる

iDeCoは、長期運用が前提であるため、手間がかかりにくく「効果的」な運用ができる理由は、以下のとおりです。

【複利効果が働きやすくなる】

複利効果とは、元本に利息が加算されてさらに利息がつくことで、資産が雪だるま式に増えていく効果です。長期運用をすることで複利効果が働きやすくなり、少ない元本でも大きな資産を形成することができます。

【運用のタイミングを気にしなくてよい】

短期運用では、相場のタイミングをうまくつかまないと、損をするリスクがあります。しかし、長期運用では、短期的な相場の動きに左右されることなく、着実に資産を増やすことができます。

【手間がかかりにくくなる】

長期運用では、頻繁に売買する必要がないため、手間がかかりません。また、iDeCoは、投資信託への積み立てを自動で行うことができるため、さらに手間がかかりにくくなります。

もちろん、長期運用にはリスクもあります。相場が下落する可能性は常に存在します。しかし、長期運用を前提にすることで、リスクを抑えながら効果的な運用ができる可能性が高まります。

運用で得た利益は全て非課税!手元に残る金額が多い

運用で得た利益は全て非課税!

2つ目のメリットは、金融商品を運用していく上で生じた「運用益」が全て「非課税」になるという点です。

通常の株式取引や投資信託の運用では、利益を確定した場合には、「運用益に対して約20%」の税が課されます。つまり100万円の利益を出しても、実際に受け取れる金額は約80万円になってしまうということですね。

ところがiDeCoでは、株式や投資信託のように運用益に対する課税がないため、100万円の利益を出していれば100万円をそのまま貰えるということになります。

先程の例と同じ条件でiDeCoを利用した場合、運用益の節税額は以下の通りになります。なお運用利回りは「3%」で計算しています。

確定拠出年金(iDeCo)シミュレーション
(楽天証券 iDeCoの特徴より引用)

これはあくまで一例ですが、所得税・住民税の節税効果と合わせれば「100万円以上」の節税効果が得られることになりますね。

受取時の状況に合わせた受け取り方を選ぶことが可能

3つ目のメリットは、自分のそのときの状況にあった受け取り方を選べるという点です。

iDeCoで運用してきた資金の受け取り方法には、「年金」「一時金」「年金と一時金の組み合わせ」の3種類があります。

国民年金・厚生年金に上乗せして毎月一定の金額を受け取りたい場合は「年金」を、退職金と同じように退職時に一括で受け取りたい場合は「一時金」を選びましょう。

また一部は退職時に受け取って、残りを毎月の年金に上乗せして受け取る「年金と一時金の組み合わせ」た受け取り方法も可能になっています。

このように受け取り方が柔軟に選べるのは、iDeCoならではの特徴といえますね。

さらに、2022年の改正で「受取開始年齢の制限が緩和」されたため、70歳まではたらいていたい場合には、70歳以降に取り崩すことも可能になっています。

iDeCo(イデコ)のデメリットを正しく把握しよう。

iDeCo(イデコ)のデメリットを正しく把握しよう。

ここまでiDeCoのメリットについて紹介してきましたが、もちろんデメリットも存在します。どんな投資もデメリットはつきものですから「自分が許容できるデメリットなのか」という観点で読み進めていただければと思います。

積み立てたお金は原則60歳まで引き出せない

1つ目のデメリットは、積み立てたお金が原則60歳まで引き出せないという点です。iDeCoは老後の資産形成を目的とした年金制度ですので、原則60歳まで資金を引き出すことはできません。

そのため、結婚や育児等のための貯金とは切り離して考える必要があります。

ライフイベントをこれから控えている20代、30代前半の人は、自分の収入と支出のバランスを考えた上で利用するようにしてください。

掛け金の調節が年に一回しかできない

2つ目のデメリットは、掛け金の調節が年に1回しかできない点です。iDeCoの制度では、年に1回だけ掛け金の額の調節ができますが、一度変更してしまうと来年まで変更ができません。

そのため、突然の出費があっても家計を圧迫しない金額に設定しておく必要があります。

ただし思わぬアクシデント等で収入が大きく減り、iDeCoの拠出の最低金額である月額5,000円を積み立てることも難しくなってしまった場合には、掛け金の拠出を一時的に停止することが可能なので、いざというときのために覚えておきましょう。

運用商品によっては元本割れリスクがある

最後のデメリットは、「運用商品によっては元本割れリスクがある」という点です。

iDeCoで運用する金融商品は、大きく分けて「元本保証型(主に銀行預金)」と「元本非保証型(主に投資信託)」がありますが、運用先は全て自分で選択し、運用損が発生した場合は自己責任となります。 

しかし、運用期間が長いほどリターンが大きく下に振れることは少なくなっていくと言われているので、現金を持ち続けてインフレ率で損をしていくことを考えれば、妥当なリスクといえるのではないでしょうか。

iDeCo(イデコ)の掛け金の上限金額について

iDeCo(イデコ)の掛け金の上限金額について

iDeCoの掛け金には「上限」があります。この上限金額は加入している国民保険の加入資格や企業年金加入の有無によって変化します。

あなたの職業 掛金の上限額
自営業者、個人事業主(フリーランス)
(国民年金第1号被保険者・任意加入被保険者)
月額68,000円
(年額816,000円)
会社員・公務員等
(国民年金第2号被保険者)
会社に企業年金がない方 月額23,000円
(年額276,000円)
企業型DC(確定拠出年金)のみ加入している方 月額55,000円から
企業型DCの掛金額を引いた額
※月額20,000円まで
企業型DCとDBに加入している会社員の方 月額27,500円から
企業型DCの掛金額を引いた額
※月額12,000円まで
DBのみ加入している会社員の方 月額12,000円
(年額144,000円)
公務員の方
専業主婦(夫)の方(国民年金第3号被保険者) 月額23,000円
(年額276,000円)

SMBC日興証券 – iDeCoの掛金上限はいくら?毎月の拠出額を決めるポイントも解説より引用)

上記の通り、毎月の上限額は最大で「68,000円」最低でも「12,000円」まで拠出が可能です。

自分の家計と相談しながら「無理のない範囲」で拠出金額を決めましょう。

また、掛金の金額変更は「1年に1度」しかできないため「満額じゃないともったいない」という理由で家計を圧迫しないよう気をつけましょう。

iDeCo(イデコ)の掛け金を決める際のポイント

 iDeCoの掛け金を決めるときは、事前に毎月の収入がいくらで、支出がいくらなのかをしっかりと把握をすることが大切です。

おトクだからという理由だけで「満額拠出」に決めてしまうのではなく、必ず「家計の把握」をしてから決めるようにしましょう。

例えば、手取りの収入が30万円、家賃や光熱費、スマホの利用料金などの固定費が15万円、食費が5万円だったとしましょう。

この場合、10万円が余裕資金として残りますが、毎月2万円をつみたて預金するとしたら、残りは「8万円」になります。

そうすると「8万円」が最終的に自由に使えるお金なので、あとは娯楽費や交際費との兼ね合いを考えて iDeCoの拠出金額を決めることになります。

逆に「 iDeCoの満額拠出」を前提に考えてしまうと、貯金に回すお金がなくなったり、突然の出費に対応できなくなったり、生活水準が下がってしまったりする恐れがあります。

最初は無理に拠出額を上げようとせず、現在の収支から「自由に使えるお金はいくらなのか」をまずは計算して、その中で iDeCoの拠出額を決めるようにしましょう。

iDeCo(イデコ)と企業型DCとの違い

iDeCo(イデコ)と企業型DCとの違い

「自分は企業型DCに入ってるけどiDeCoにも入った方が良いのかな?」と思っている方向けに、iDeCo=個人型確定拠出年金と企業型DCの違いを解説します。

  iDeCo(個人型拠出年金) 企業型DC
加入対象
  • 国民年金第1号被保険者…60歳未満の自営業者やその家族
  • 国民年金第2号被保険者…65歳未満の会社員(役員を含む)・公務員
  • 国民年金第3号被保険者…60歳未満の専業主婦(夫)
  • 国民年金任意加入被保険者…60歳以上65歳未満の者(海外居住者は20歳以上

厚生年金被保険者(公務員は含まず)…原則70歳未満の会社員(役員を含む)及び私学教職員


※加入している事業所の取扱いにより加入可能年齢の上限が異なります。

拠出限度額
  • 自営業者やその家族…月額68,000円
  • 会社員…月額23,000円(企業年金に加入している場合は月額12,000円)*
  • 公務員…月額12,000円
  • 専業主婦(夫)…月額23,000円
  • 国民年金任意加入被保険者…月額68,000円
月額55,000円
積立期間 厚生年金被保険者もしくは国民年金被保険者となった年齢から原則65歳まで積み立てが可能。

厚生年金被保険者となった年齢から原則70歳まで積み立てることができる。

(加入事業所の取扱いにより異なります)

運用商品 個人が加入したプランを金融機関等(運営管理機関)が選定している運用商品から選択可能=豊富なことが多い 会社の委託を受けた運営管理機関が選定した運用商品から選択できる=少ないことが多い
運営費用 個人負担 会社負担

なお、2022年10月から、企業型DCの規約に「iDeCo(イデコ)との併用を可能とする」という内容がなくとも、併用が可能になっています。

併用するべきかどうかの判断基準は「毎月の収支で無理のない範囲かどうか」です。併用をすることで家計が圧迫され、生活水準が落ちてしまう場合は、併用はおすすめしません。

また、新NISAやその他の「取り崩し・売却の自由度の高い投資に回したい」という人も、無理に併用する必要はありません。

iDeCo(イデコ)の始め方と積立金の受け取り方

iDeCo(イデコ)の始め方と積立金の受け取り方

iDeCo(イデコ)を始めるには、以下の手順が必要です。

①加入する金融機関を選ぶ

iDeCoは、証券会社や銀行などの金融機関で加入することができます。金融機関によって、取り扱う商品や手数料が異なるため、複数の金融機関を比較して、自分に合った金融機関を選びましょう。

オススメの金融機関について詳しくは、「個人型確定拠出年金 (iDeCo:イデコ) とは?手数料やオススメ金融機関を徹底解説! | みんかぶ (みんなの株式)」で解説しています。

②加入手続き

加入金融機関で加入手続きを行います。手続きには、本人確認書類やマイナンバーの提出が必要です。手元にない場合はあらかじめ用意しておきましょう。

【全員共通】

  • 本人確認書類
  • 申し込み書
  • 引き落とし銀行口座の申し込み書
  • 運用商品の配分を決める書類
  • 確認書

【会社員の場合】

  • 勤め先からの許可を証明する書類

③掛金の拠出

加入手続きが完了したら、毎月掛金を拠出します。掛金は、金融機関で指定された金融商品に投資されます。

④運用

掛金は、金融商品の評価額(値動き)によって増減します。運用状況は、金融機関のウェブサイトやアプリで確認することができます。

⑤受取

iDeCo(個人型確定拠出年金)の受け取り方は、次の3種類です。

  • 一時金
  • 年金
  • 一時金と年金の併用

iDeCoは原則60歳以降に受け取れます。

60歳までの通算加入者等期間がない場合は、加入日から5年を経過した日から受け取ることができます。75歳になるまでの間に自分で申請手続きをすることで受け取ることができます。

年金として受け取る場合は、受給期間を5年、10年、15年、20年の中から、年間の支給回数を1回・2回・4回・6回の中から選択できます。そのため「最大120回」に分割して受け取りが可能です。

老後の住まいを買うために一括で欲しい場合は「一時金」として、生活費の足しにしていきたい人は「年金」として受け取るのがおすすめです。
ただし、両者ともに「一定金額を超えると課税される点」には注意しましょう。

iDeCo(イデコ)の運用商品はどう選べばよい?

iDeCo(イデコ)の運用商品はどう選べばよい?

「知識がないからとりあえず運用機関に聞けばいっか」と思っている方はちょっと待ってください。

もし金融知識に自信がなくても、運用機関の言われるがまま商品を決めるのは避けたいところ。

最低限、

  • ある程度リスクをとっても利益が欲しいのか
  • リスクとリターンのバランスを取りながら運用をしたいのか
  • できる限りリスクを減らして運用するのか

くらいは決めておきましょう。それだけでも運用方針と商品のミスマッチはかなり防げるはずです。

参考程度に紹介すると、

リターンを狙うなら→「株式型投信」

リターンとリスクのバランスを取るなら→「バランス型投信」

リスクをできる限り低くしたいなら→「債券型投信」

絶対元本割れは嫌という場合は→「定期預金・保険型商品」

という見解が一般的だと思います。

あとは「株式型だけだと不安だから債券型にも20%くらい配分しておこう」といった具合に精神的負荷がかからない資産配分に調節していけばよいのではないでしょうか。

もう一点だけ気にして欲しいポイントがあります。それは「運用コスト」です。

iDeCoでは、対象となっている金融商品の大部分が「投資信託」です。

投資信託の運用には「信託報酬」というコストがかかってくるので、信託報酬が高く設定されている商品を選ぶと利益を圧迫してしまいます。

そのため「自分が選ぼうとしている投資信託の運用コストは何%なのか」確実にチェックし、得られる利益が最大になるような商品を選択しましょう。

まとめ

iDeCoは、老後の資産形成を効率的に行うことができる制度です。老後の資産形成に不安がある人は、iDeCoを検討してみてはいかがでしょうか。

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この記事の著者
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