iDeCoと企業型DCの併用は可能?

みんかぶ編集室
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iDeCoと企業型DCの併用は可能?

企業型年金(企業型DC)に入っているけど、iDeCo(イデコ)との併用はできる?」、こうした疑問を持つ会社員の方も増えているのではないでしょうか。

老後の備えの一つとして企業型年金だけではなくiDeCoも活用したいところですよね。

そこで今回はiDeCoと企業型年金の違いや、併用が可能かという点について徹底解説していきます!

目次

iDeCoと企業型DCは何が違う?

まずiDeCoと企業型DCはどんな制度なのか、両者はどこが違うのかを簡潔に説明していきます。

iDeCoの正式名称は「個人型確定拠出年金」といい、企業型DCの正式名称は、「企業型確定拠出年金」といいます。

どちらの制度も、毎月決まった額の掛け金を拠出し運用する「確定拠出年金」だという点は同じですが、掛け金を拠出するのが個人なのか、企業なのかという点で異なっています。

では、同じ「確定拠出年金」の制度である、iDeCoと企業型DCは併用可能なのでしょうか。

結論から言うとiDeCoと企業型DCの併用は「可能」です。

しかし、企業型DCとiDeCoを併用するには2つの条件をクリアする必要があります。

iDeCoと企業型DCを併用する際の条件とは

主な条件として以下の2つが挙げられます。

  1. 企業型DCでマッチング拠出を利用していないこと
  2. 勤め先企業の企業年金規約で「企業型DCとiDeCoの併用が可能である」と定められていること

1つ目の条件にある「マッチング拠出」とは「企業型DCを利用する上で、企業の拠出する掛け金に加え、企業の掛け金額を超えない範囲までであれば、従業員自身も掛け金を拠出することができる仕組み」をいいます。

このマッチング拠出を利用されている人は、企業型DCとiDeCoとを併用することはできません。

つまり、iDeCoを利用するか、現在加入している企業型DCに追加で掛け金を拠出するかを選択する必要があるということです。

こちらの記事では、マッチング拠出のメリットデメリットの比較などをしております。マッチング拠出について興味のある方はぜひご覧ください。

2つ目の条件は、企業年金規約で「企業型DCとiDeCoの併用が可能である」と定められていることです。

この点については、勤め先の事業所によって異なってきます。iDeCoとの併用を考えている場合は、勤め先の会社の担当者に企業年金規約について確認しておくことをお勧めします。

拠出限度額

ここでは企業型DCとiDeCoを併用した際の、拠出限度額についてシミュレーションしていきます。

今回は、企業型DCとの併用を前提に、企業に勤める「国民年金第2号被保険者(会社勤めの人)」の場合について考えてみます。

企業型DCのみ加入している場合

企業型DCだけに加入している場合、iDeCo拠出額は月額最大2万円までとなっています。

企業型DC、iDeCoの拠出額は合計で5.5万円までという制限もあるため、iDeCoに2万円拠出した場合、企業型DCの拠出額は最大3.5万円までとなります。

DBのみ加入している場合

「DB」とは確定給付年金のことを指します。企業型DCやiDeCoなどとは異なり、給付される金額が確定しているということです。

DBの具体例としては、私学共済や厚生年金基金などがあり、これらに加入している人は、iDeCoに拠出できる掛金は月最大1.2万円までです。

企業型DCとDBを併用している場合

企業型DCとDBを併用している場合、企業型DCとiDeCoは合計で最大2.75万円まで拠出可能です。

DBのみ加入している場合、iDeCo拠出額は月額最大1.2万円なので、iDeCoを限度額まで拠出した場合、企業型DCは1.55万円以下であれば併用が可能です。

企業型DC、DBどちらも加入していない

企業型DC、DBどちらにも加入していない場合、iDeCoに拠出できるのは月額最大2.3万円になります。

勤め先が企業型DCを導入していない場合でも、企業が従業員の資産形成を補助してくれる「iDeCo+」という制度を採用している場合があるので、ぜひ担当部署に確認してみてください。

今後の改正でiDeCoはさらに利用しやすく

iDeCo加入可能年齢が拡大!

iDeCoに加入することができる年齢は、現在は60歳未満と定められていますが、2022年5月の改正によって、65歳まで加入できるようになります。

言い換えると60歳を超えてなお働き続ける方も、2022年5月以降はiDeCoのメリットを得ることができるようになるということになります。

さらにiDeCoに加入しやすく!

現在、企業型DCとiDeCoを併用する際には「勤め先企業の企業年金規約で、企業型DCとiDeCoの併用が可能であると定められていること」という条件がありますが、2022年10月以降は、企業年金規約の定めがなくても原則iDeCoに加入できるようになります。

iDeCoの制度改正に関しては、こちらの記事でさらに詳しく解説しています。ぜひご覧ください!

まとめ

今回の要点は以下の3点です。

  • 企業型DCだけでなくDBを行っている場合でもiDeCoと併用できる
  • 併用する場合はiDeCoの拠出上限額が減少する
  • 企業型DCでマッチング拠出を行っている場合は併用できない

これまで「2つの条件を満たせば企業型DCとiDeCoの併用も、確定給付年金(DB)との併用も可能である」と紹介してきました。

1つ目の条件は、企業型DCで「マッチング拠出」を利用している場合、iDeCoを利用できない点であり、2つ目の条件は、企業年金規約で「企業型DCとiDeCoの併用が可能である」と定められている点です。

企業型DCにマッチング拠出を行うべきなのか、マッチング拠出を行わず企業型DCとは別にiDeCoを行うべきなのかは、マッチング拠出にもメリット・デメリットが存在するため、迷うところです。

マッチング拠出の是非については下記リンクから詳しい記事をご覧になったうえで、よく検討してみてください!

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