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法律で50代定年を強いられる自衛隊「年収1000万円でもうらやましくない」将官の“その後”の人生の末路

 その多くが50代で定年を迎える自衛官。そのため、ほとんどの自衛官が再就職を余儀なくされる。そして「自衛隊を定年後に再就職が必要」というのは、自衛隊トップの地位にある将官とて例外ではない。将官ともなれば再就職先での収入が1000万円を超えるケースも多いが、防衛大卒のライター松田小牧氏によると、その内実は決して「充実した第二の人生」といえるものばかりではないという。自衛官トップの“その後の人生”とは――。 

※本記事は松田小牧著『定年自衛官再就職物語―セカンドキャリアの生きがいと憂鬱―(ワニブックスPLUS新書)』から抜粋、再構成したものです。 

第2回:50代定年の自衛官、再就職で年収700万→100万円台の地獄…早期離職も多い過酷な現実「気が付けば金なくなってた」「思ってたのと違う」

第3回:55歳定年の元自衛官、フリーエンジニアに転身!65歳から年収を上げられた理由…厳しい自衛隊再就職の現実

第4回:戦闘機パイロットが再就職後に直面する現実…さらに厳しい“再再就職”の壁

第5回:元自衛官の再就職先NO.1「警備員」の実態…将官も幹部もなぜ警備会社を選ぶのか

第6回:激務で定年数年前に退職、インストラクターから介護の道へ…自衛官再就職の問題点

目次

50代で定年を迎える自衛官  

 民間企業では2021年、高年齢者雇用安定法の改正によって65歳までの雇用確保が「義務」とされ、70歳までの就業機会の確保についても「努力義務」となった。その結果、ほぼすべての企業が65歳までの雇用確保措置を実施するようになり、70歳以上まで働ける制度を設けている企業も2021年度時点で約4割に上る。 

 そんな中、自衛隊では早ければ54歳(2024年10月からは55歳)で定年を迎えることが法律で定められている。2024年4月現在、定年年齢は将官(幕僚長は除く)で60歳、1佐で57歳、2・3佐、1・2・3尉、准尉、曹長、1曹が56歳、2・3曹が54歳となっている。人数比から見たときには、56歳で定年を迎える隊員が圧倒的に多いということになる。 

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この記事の著者
松田小牧

1987年大阪府生まれ。2007年防衛大学校に入校。人間文化学科で心理学を専攻。陸上自衛隊幹部候補生学校を中途退校し、2012年、株式会社時事通信社に入社。社会部、神戸総局を経て政治部に配属され、2018年第一子出産を機に退職。その後はITベンチャーの人事を経て、現在はフリーランスとして執筆活動などを行う。

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