リストラ大虐殺が始まる…物価高と景気悪化でついに鉄槌がくだる｢バブル大量入社｣の無能たち

トヨタも減益に…物価高がじわりと企業業績にも波及

　円安による輸入価格の高騰やエネルギー価格上昇による物価高が景気のブレーキになりつつある。4－6月の国内ＧＤＰは各シンクタンクともに2四半期ぶりのプラス成長を予測している。コロナ感染者が減少した5月以降の外出機会の増加による個人消費の拡大に加え、円安効果で製造業など輸出企業の売上高が膨らんだ結果といえる。

　だが、製造業各社の4－6月期決算では売上高は増加しているが、営業利益、純利益ともに減少するなど陰りも見えている。その背景にあるのは半導体などの部品不足に加えて原材料やエネルギー価格の高騰だ。トヨタ自動車も売上高は前年同期比増となったが、営業利益、純利益ともに減少した。トヨタの不振は裾野が広い部品メーカーの業績悪化にも直結する。折しも最大の輸出市場である米国の4－6月期のGDPは2期連続のマイナスとなり、景気後退局面に入っている。中国もわずか0.4％の成長にとどまり、円安効果による輸出にも限界が見え始めている。

　一方、行動制限緩和を受けて好調だったサービス業など非製造業も、足下ではコロナの第7波の感染者が急拡大。個人消費の先行きも不透明になりつつある。そうでなくとも消費者物価が上がり始めている。6月の消費者物価指数は前年同月比2.2％上昇し、10カ月連続の上昇となった（総務省）。

ボーナス大幅ダウンでは済まされない…「大量虐殺」に備えよ