今、中国が狙っているのは西日本! 福岡、那覇…不動産の勝機はここにあり！

　外国人が今まで日本人が見向きもしなかった土地を買っている。日本の不動産はとにかく安い。特に中国人から見れば、財産を持つ国として安心・安全。さらに景観は良く、自然が豊かで食べ物が美味しい、治安が良い、と美辞麗句が並ぶ。そんな不動産を物色する外国人たちが狙うのは “西日本” だ。不動産評論家の牧野知弘さんは「LOOK WEST 日本の中心軸は九州、沖縄へ動く」と言う。（第2回／全4回）

※本記事は、牧野知弘著『不動産の未来 マイホーム大転換時代に備えよ』（朝日新聞出版）より抜粋・再編集したものです。

第1回：タワマンに”勝ち組エリート”が住まない理由…住民たちが「考えたくない」悲惨すぎる未来
第3回：「ワンルーム投資」に目がくらんだサラリーマンの末路…売れない、貸せない、危険すぎた遊びの代償
第4回：晴海フラッグを絶対に買ってはいけない理由…不動産関係者がネットの悪評火消しに奔走？

ビジネスも不動産も “地形” 勝負。台湾よりも人件費が安くなったニッポンの価値

　2021年10月、ソニーグループが、台湾の半導体生産受託会社TSMC（台湾積体電路製造）との共同で、熊本県菊陽町に新工場を建設する計画を発表した。製造されるのは先端微細技術を駆使して製造される演算用半導体で、自動車や産業用ロボットに搭載される。

　日本はすでにこの分野での半導体製造は世界の競争から取り残されて手を引き、TSMCに製造を委託していたが、今般TSMCから直接投資を仰ぐことで製造を復活できる。新工場への投資額は8000億円。そのうち最大50％を国が出資するとされ、デンソーなどからも一部出資がされる見込みだ。

　こうした動きを「ものづくりニッポンの復活」と論評する識者もいるがピント外れである。新工場の誕生は、たしかに地元にとっては雇用の促進につながる歓迎すべきことかもしれないが、いまや台湾よりも日本に工場を建てて半導体を製造したほうが人件費も安くて効率が良い、ととらえるのが正しい見方だ。つまり安い国ニッポンの象徴的な事象なのである。

　これは今後中国の侵攻が危ぶまれる台湾よりも日本で製造するほうが地政学的に安全という判断もあるだろう。不動産と地政学は密接な関係になりつつある。

　地政学とは文字通り「地理学」と「政治学」が融合した学問だ。地政学という用語は、1899年スウェーデンの政治家ルドルフ・チェレーンによって唱えられたとされるが、我々日本人の多くの耳に届いたのは、1980年頃に米国の政治学者ヘンリー・キッシンジャーが米ソの東西対立などでの演説で多用したことによる。日本が大東亜共栄圏を唱えて太平洋戦争へと突入していった発想の根源もこの地政学にある。

　地政学は、国家などの地理的位置関係と政治や軍事、社会とのつながりを説いた学問であったが、たぶんに政治的に利用されやすい性格のものであったといえる。

日本の貿易国トップはいまや中国。未来を読むには東の米国より、西の中国