地方の物件は価値があるうちに売れ！“負動産”はあなたの人生を詰ませる
総資産37億円の事業家でYouTuber「不動産アニキ」としても活躍する小林大祐氏は、「人口減の社会においては、社会構造の大転換が必要だ」と警鐘を鳴らす。またそんな中で人口減少が著しい地方に住む個人に対しては、不動産を早期に売却することを勧めている。小林氏がその真意を語る。全4回中の2回目。
※本稿は小林大祐著『2035年 増える富・消える富の見分け方 インフレ地獄を生き抜く資産戦略』（KADOKAWA）から抜粋、再構成したものです。
第1回：金利上昇は格差を拡大する…富裕層が“いつの時代でも選ぶ物”とは
第3回：「不動産投資で簡単に儲けられる」はもはや誤り！正しい資産形成のセオリーとは
第4回：本当に儲けている人の不動産投資とは？大損する不動産投資家との違い
目次
能登半島の復旧が長引いた理由
2024年の元旦に襲った令和6年能登半島地震では、広い範囲にわたって水道管が破損し、被災地は約5か月にもわたる断水を強いられた。ここまで復旧が長引いたのは、水道管の耐震化の不備、要するにインフラが老朽化していたからだ。
被災地では道路の被害も大きく、緊急車両や復旧関係の車両でさえアクセスしづらい状況が続き、復旧工事は難航した。
特に被害が深刻だった奥能登エリアは国内でも高齢化率がトップクラスの過疎地で、限界集落も数多くあり、完全に元通りにするのは費用対効果が悪すぎるといわれている。当然のことであるがインフラは作るにも莫大な費用がかかるが、維持していく費用もとてつもない金額が必要だ。
国土交通省が所管するインフラを対象に、仮に事後保全ではなく、予防保全をした場合でも、約190兆円かかると試算されている。ある程度の人口があり経済圏として機能しているエリアならともかく、限界集落のインフラを維持していく余裕は残念ながら今の日本にはない。
インフラの老朽化は今後も日本中で加速度的に増加し、災害や事故が起こった際には確実に復旧すら困難なエリアが多発するだろう。
広い国土の中で、国家が優先的にその経済的基盤を含めた機能を維持しようとするのは、人口が集積するエリアに加えて、「重要な産業基盤を持つ地域」だ。能登半島だって、そこに国家にとって有力な産業が所在していたならば復旧はもっと急ピッチで進んだはずなのだ。
