「コメ高騰対策、やってるふり」農水省が「バラマキ計画」発表…経済誌元編集長「農業の名を借りたただの税金泥棒」
コメが高い。2025年4月15日、日本経済新聞はある衝撃的な見出しを掲げた――「『1食』のコメ価格、パンの2倍」。同紙が伝えたのは、東京都区部における価格統計をもとに、ごはん1膳（精米65g＝炊飯後150g）のコストが57円に達し、食パン1枚（6枚切り、約60g）の32円を大きく上回ったという事実である。およそ1.78倍という数値に「２倍」と見出しをつけた判断は報道的に議論の余地はあるものの、重要なのはこの価格差が突発的な変化ではなく、長年の政策の結果として現れている点にある。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。
目次
農水省発表「農業構造転換集中対策」の方便
米価高騰問題は単なる市場の一時的な変動ではない。農林水産省の内部に長年積み重なった構造的な腐敗と、歴史的に歪められた農政の延長線上にある。農水省は自らの組織温存を最優先し、国民負担を軽視し続けてきた。今回は、まず農水省と全国農業協同組合連合会（JA）および農林族議員との癒着の実態を明らかにし、国際貿易交渉の産物であるミニマム・アクセス（MA）米が、国内米市場にいかなる歪みをもたらしたかを検証する。
2025年4月25日に農水省が発表した「農業構造転換集中対策」は、表向きは改革を謳いながらも、実態は特定利権層を温存するための方便に過ぎない。本稿を通じ、現在の農政がいかにして国民に犠牲を強いながら、既得権益層の利益だけを守ろうとしているかを浮き彫りにする。農政の歪みは単なる偶然ではなく、長年にわたる癒着と制度疲労の必然的な帰結なのである。
雑誌「選択」2025年4月号に掲載された『《 日本のサンクチュアリ》 農水省農産局「令和の米騒動」諸悪の根源』は、現在の米価高騰問題の根源を、単なる市場の変動や短期的な要因ではなく、農林水産省内部の構造と歴史的経緯から深く掘り下げた、極めて示唆に富む分析である。特に、省内に「漸進派」（旧食糧庁系、政府調整重視）と「急進派」（経営局系、市場重視）が存在し、その対立と妥協が政策の迷走を招いてきたという指摘は、これまで漠然と感じられていた農政の一貫性のなさに、明確な輪郭を与えるものである。この分析は、問題の本質を理解する上で貴重な視点を提供しており、高く評価したい。
年間数千億円規模「MA米関連財政赤字」の意味
この記事が明らかにしているように、旧食糧庁を源流とする勢力（漸進派）は、省庁再編や政権交代といった荒波を乗り越え、驚くべき生命力でその権限と影響力を維持してきた。食糧庁廃止後も、政策統括官ポストや現在の農産局という形で「ミニ食糧庁」とも言うべき組織が再編・維持され、米麦の生産から流通、貿易、特別会計に至るまで、包括的な権限を握り続けている。彼らが命脈を保つ理由は、JA（農業協同組合）や食品流通業界、そしてその背後に控える自民党の農林族議員との強固な結びつきにある。
さらに、この記事が示唆する、MA（ミニマムアクセス）米の運用における米国との「持ちつ持たれつ」の（そして密約すら疑われる）関係性は、国内の農業保護という建前の裏で、いかに組織防衛と外交的実利が優先されてきたかを物語る。年間数千億円規模のMA米関連財政赤字は、まさにこの歪んだ構造を維持するためのコスト、旧食糧庁系既得権益の維持費に他ならない。
日本の農政を支配する者たちの姿
