４人家族は２年で23万円増…消費税でも、所得税でもない！政府の責任放棄で日本人が払わされている「隠れた税金」社会的弱者ほど影響
消費税の税率は上がっていない。それなのに、なぜ生活はここまで苦しいのか。物価高によってお金の価値が削られ、国民が気づかぬうちに家計負担が増えている。消費税や所得税は、給与明細やレシートに明確に表れるため、国民の反発を招きやすい。一方で、より静かに、そして確実に家計を蝕んでいる“税”が存在する。それが、いわゆるインフレ税だ。減税インフルエンサーで『図解「減税のきほん」新しい日本のスタンダード』（ブックフォース）の共著者である、オオサワ・キヌヨ氏がこの不条理を問題視する――。
目次
４人家族ではわずか２年で約23万円超の負担増
インフレ税とは、法律で定められた税金ではない。物価上昇によって貨幣の実質価値が下がり、国民の購買力が削られる一方で、政府が抱える公的債務の実質的な重みが軽くなるという経済現象を指す通称である。請求書もなく、国会で税率改正の議論も行われない。それでいて、実態は「見えない増税」に等しい。
では、負担はどれほど増えたのか。
第一生命経済研究所の試算によると、2023年から2024年にかけて一人あたり約2.9〜3.1万円、さらに2024年から2025年にかけても一人あたり約2.7万円の家計負担増が生じた可能性がある。これを合算すると、4人家族ではわずか2年で約23万円超の負担増となったことになる。
しかも、この負担増の中心はぜいたく品ではない。食料品、光熱費、日用品といった生活必需品の値上がりである。賃金や年金の伸びが物価上昇に追いつかない中、同じ収入でも買えるものは確実に減っている。特に打撃を受けるのは、現金や預金に資産を依存している世帯だ。年金生活者、低所得世帯、価格転嫁が難しい中小企業で働く人ほど、インフレ税の影響は重い。一方で、借金を抱える政府や、株式・不動産などインフレに強い資産を保有できる層は、相対的に守られる構造になっている。
増税には敏感な庶民が、「物価高による実質負担増」にはなぜこれほど鈍感なのか。税率は据え置かれたまま、生活水準だけが引き下げられる――あらゆることを分かりにくくする。それがインフレの最も恐ろしい点である。
インフレが魅力的に見えてしまうのは、お金と富を取り違えているからだ。誰もが「もっとお金を持っていれば、もっとたくさん買えるのに」と考える。
世の中に出回るお金の量が増えるときには、必ず理由がある
２倍のお金があれば２倍のものが、３倍なら３倍のものが買えるはずだ、と。
だから多くの人はこう考える。「政府がもう少し紙幣を刷って、みんなに配ってくれたら、みんな豊かになれるのではないか」と。一部国民が信じるMMTも、この一種である。しかし、世の中に出回るお金の量が増えるときには、必ず理由がある。それは、税収でまかなえない以上の支出を政府が行おうとするときだ。
防衛費をまかなうために紙幣を増刷したとする。まず軍需物資の需要が増え、価格が上がる。軍需産業とその労働者の所得が増える。彼らは増えた所得でモノやサービスを買い、需要増を見た売り手は値上げを行う。所得が増えた人々は、多少の値上げを気にしない。なぜなら、今後も所得が増えると期待できるからだ。
ここから起きる現象を説明するために、社会を仮に４つのグループ（A・B・C・D）に分け、順番にインフレの恩恵を受けるとする。Aグループの所得が30％増えた時点では、物価はまだ上がっていない。Bグループの所得が20％増えた頃でも、物価上昇は平均10％程度だ。だがCグループになると、所得増は10％にとどまる一方で、物価はすでに15％上昇している。Dグループに至っては、所得がほとんど増えないうちに、平均物価だけが20％まで上がってしまう。
