紅白aespa炎上に記者のわいせつ動画撮影…NHKの国民信頼が暴落しても「26年度は督促強化で２年前の20倍に」心から愛される組織になるのは絶望的
2026年度からNHKが受信料督促強化に踏み切る。朝日新聞によると、未払い世帯に対する支払い督促件数を2024年度比で20倍超（約2000件規模）に拡大する計画だ。また2025年10月には新組織「受信料特別対策センター」を設置し、弁護士・営業職員による全国対応も強化している。そんな中で起きたのが2025年末紅白歌合戦での「大炎上」だ。元NHK党秘書でコラムニストの村上ゆかり氏は「紅白で多くの国民が怒りを覚えた中で、督促強化への反発は大きいだろう」と指摘する。以下、村上氏が解説していく――。
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NHKが自ら招いた破滅のシナリオ
東京、渋谷の喧騒を見下ろす代々木の丘。そこにそびえ立つNHK放送センターの巨大な窓からは、深夜まで不気味な明かりが漏れ続けている。かつては公共放送としての誇りの象徴だったその明かりの下で、今、幹部たちが青ざめた顔で見つめているのは、自ら招いた「破滅へのシナリオ」だ。
2023年10月、NHKは国民や政治からの「貯め込みすぎだ」という激しい非難をかわすため、断腸の思いで受信料の10％値下げを断行した。2022年度末に約2231億円もあった「経営安定積立金」という名の貯金を、値下げによる赤字補填のために使い切り、2026年度末には「ゼロ」にするという計画を自ら立てざるを得なかったのだ。しかし受信料の値下げをもってしても国民からの支持は得られず、NHKが公表した「令和６年（2024）度収支予算・事業計画」の抜粋には、受信料収入が「前年度に比べ約730億円の減収となる」と記され、計画を上回るスピードで資金が流出している。
貯金が底をつくカウントダウンは、彼らが想定していたよりも遥かに速く、激しく進む一方、約1700億円もの巨費を投じた新放送センターの建て替え工事は止められず、高額な役員報酬や給与という重荷が組織の首を絞め続ける。若者たちの部屋からテレビが消えた今、自らゼロにすると決めた貯金がいよいよ空っぽになったとき、その先に待っているのは「再生」ではなく「崩壊」であることに、彼らはようやく気づき始めた。追い詰められたNHKという巨大組織は、残されたたった一つの冷徹な武器を手に取った。それが、今年（2026年）から始まる、国民を司法の場へ引きずり出す「支払督促の強化」である。
NHKが2026年から本格化させるとしている受信料の支払督促強化は、「法的強制」という牙を剥き出しにしたものとなっている。その司令塔となるのが、新たに本部に設置された「受信料特別対策センター」だ。
未契約者や契約済みの不払い者に対する容赦ない法的措置
NHKはこのセンターを拠点として、不払いが１年以上続く「未収」の世帯や事業所に対し、簡易裁判所への支払督促申立てを「令和７年度（2025年度）は前年度の10倍以上に増やす」という姿勢を見せている。NHKの稲葉延雄会長は定例記者会見において、「これ以上未収数が増加しないように歯止めをかけ、減少に転じさせるため、できることは全てやり切るという決意で、受信料の公平感の実現に努めていきたい」と述べており、この「やり切る」という言葉に込められた執念が、未契約者や契約済みの不払い者に対する容赦ない法的措置として現実のものとなっている。
法令に基づき支払い督促を強化するとしているNHKだが、相手が行務機関や公的な組織となると、その態度は驚くほど及び腰になるという醜い矛盾を抱えている。2025年には、全国のパトカーや消防車、救急車などの緊急車両を含めた、自治体の公用車に搭載された「テレビ機能付きカーナビ」の多くが、実はNHKと受信契約を結んでいなかったという実態が相次いで発覚した。
