なぜ三谷産業（8285）は過去最高業績を更新し続けられるのか？ 6事業を掛け合わせる強さとは

　北陸を拠点とする三谷産業（8285）は、化学品、空調設備工事、情報システム、住宅設備機器、樹脂・エレクトロニクス、エネルギーの6つの事業を複合的に展開する「複合商社」です。

　2026年3月期は売上高1,175億円（前期比+14.0％）、営業利益33億円（+62.9％）と、売上高・各段階利益のすべてで過去最高を更新。売上高は6期連続の増収と、着実な成長を続けています。

　単独の商材を提供するだけでなく、複数の事業を組み合わせて顧客に提案できる「かけ算」の発想が、同社の強みの源泉です。この記事では、複合商社としての強さの正体、過去最高業績を支えた事業の内訳、そして25年ぶりの高水準となった配当の背景まで、三谷産業の実力を分析します。

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KEY POINTS

• 化学品・空調設備工事・情報システムなど6事業を掛け合わせる「複合商社」。1994年からのベトナム展開など、早期の海外基盤も強みに
• 売上高・各段階利益すべてで過去最高を更新。売上高は6期連続の増収で、一時の好調ではない実力を示す
• 年間配当は13円で25年ぶりの最高水準。配当総額の3倍程度の積立金を確保し、景気変動に強い還元方針

三谷産業とは？6事業の「かけ算」で稼ぐ複合商社

　三谷産業は、1928年創業、北陸を地盤とする複合商社です。

　化学品、空調設備工事、情報システム、住宅設備機器、樹脂・エレクトロニクス、エネルギーという6つの事業を展開。工場や医薬品の有効成分に使われる化学品や、学校で使うタブレット等のICT機器や空調設備、住宅のプロパンガスや設備機器、自動車部品まで、生活のあらゆる場面に接点があります。

また、三谷産業は一般的な総合商社と違い、複数の商材を組み合わせて提案できるという強みがあります。たとえば工場を新設する顧客に対し、生産管理システム、空調設備、工場で使う薬剤までを一社でまとめて提案できる、といった具合です。

　こうした複合提案を支えるのが、「商社の調達力」と「メーカーの創造力」という2つの強みです。国内外22社のグループ会社と各事業セグメントが専門性を掛け合わせることで、一社単独では出せない価値を生み出す。これが三谷産業の「かけ算」の正体です。

　海外展開における先見の明も同社の特徴です。

　日系企業のベトナム進出が本格化する以前の1994年からいち早く現地で事業を展開しており、現在はグループ会社7社・17拠点にまで拡大。

　早期参入で築いた現地基盤の厚みが、樹脂・エレクトロニクス事業や空調設備事業をはじめとする現在の成長を支える土台のひとつになっています。

過去最高益を支えた3つのエンジン―情報システム、樹脂・エレクトロニクス、空調設備工事

　三谷産業の2026年3月期決算は、売上高1,175億円（前期比+14.0%）、営業利益33億円（+62.9%）と、売上高・各段階利益のすべてで過去最高を更新しました。

　売上高は6期連続の増収、各段階利益は3期連続の増益と、一時的な好調ではないことが数字からも読み取れます。

　牽引したのは主に3つの事業です。

　情報システム事業は、石川・富山の自治体向け教育ICT整備案件（NEXT GIGAスクール案件）を大量受注し、売上高が前期比59.8%増の170億円に。この特需を除いても過去最高水準で、培ったノウハウは2026年4月から全国展開も始まっています。

　樹脂・エレクトロニクス事業は、製品需要回復や原価低減活動が奏功し、営業利益は前期比91.1%増で過去最高を更新。

　空調設備工事事業は、首都圏・北陸での大型案件が順調に進捗し、売上高・営業利益ともに2期連続で過去最高を更新しました。受注残（すでに受注済みだが未計上の案件）も過去最高水準にあり、今後の見通しが立てやすい状態です。

各事業の成長性 ― 脱炭素・リサイクル・教育DXへの布石

　過去最高益はあくまで足元の実績です。三谷産業は、各事業で次の成長につながる種まきも進めています。

　空調設備工事では、資材価格の上昇や人手不足という業界共通の課題を、脱炭素化の追い風として捉えています。建物のエネルギー消費を削減しつつ再生可能エネルギーでまかなう「ZEB」への対応需要が高まる中、高効率な空調設備の提案など、付加価値の高い領域へ積極的に踏み込んでいます。

　化学品では、廃材から炭素繊維を取り出して再利用するリサイクル技術が、新たなビジネスとして育ちつつあります。なお、グループ会社のミライ化成は2026年4月、CFRP（炭素繊維複合材）のリサイクル技術改善が評価され、社員2名が文部科学大臣表彰「創意工夫功労者賞」を受賞しています。

　情報システムでは、GIGAスクール案件で培ったICT整備のノウハウをもとに、2026年4月から全国の教育機関への展開を始めています。単発の特需で終わらせず、次の収益機会につなげる動きです。

　こうした取り組みを反映するように、会社全体の営業利益率もここ数年で上昇しており、収益性向上の余地があることを示しています。

景気に左右されない配当方針 ― 25年ぶり最高水準の裏側

　三谷産業の配当方針は「継続的かつ安定的な配当」です。

　2026年3月期の年間配当は1株あたり13円で、25年ぶりの最高水準となりました。2027年3月期も13円を維持する予想です。

　この安定配当を支えているのが、独自の積立方針です。同社は年間配当金総額の3倍程度の水準にあたる配当積立金を確保する方針を掲げており、たとえ業績が一時的に落ち込んでも配当を守れる仕組みを備えています。

　株主優待も用意されています。

　300株以上を保有する株主を対象に、関連会社ニッコーの陶磁器製品から選べる優待があるほか、1,500株以上を5年間継続保有した株主には抽選で工場見学・絵付け体験などの特別優待も用意されています。

　長く持つほど還元が厚くなる設計は、長期保有する個人投資家を大切にする姿勢の表れと言えます。

6期連続増収の実力と、2027年3月期業績予想の見方

　三谷産業の2026年3月期は、売上高1,175億円、各段階利益すべてで過去最高を更新し、売上高は6期連続の増収となりました。

　情報システムの大型案件受注、樹脂・エレクトロニクスの需要回復、空調設備工事の受注残積み上げなど、複数の事業が同時に成長を牽引しており、一過性の好調ではないことが数字に表れています。

　ベトナムでの事業拡大や、脱炭素・リサイクルといった新領域への布石も進んでおり、6事業を掛け合わせる「複合商社」としての土台は着実に厚みを増しています。

　なお、2027年3月期は中東情勢による一時的な影響を上期に織り込み、減収減益と予想されています。主な要因は2つです。情報システムでは前期の大型案件（NEXT GIGAスクール）の反動減、樹脂・エレクトロニクスでは原材料・物流コストの上昇が挙げられています。

　いずれも構造的な悪化というより一時的な要因であり、会社側もこの前提が変わった場合は速やかに開示する方針を示しています。

　6事業を掛け合わせる複合商社としての地力と、安定配当を重視する株主還元方針を両輪に、三谷産業の中長期的な成長に引き続き関心が集まりそうです。

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