「民主党圧勝で米国株は終わり」は本当? 日経平均3643円急落でも、投資スクール社長が「買い場」と考えるワケ
本稿で紹介している個別銘柄:アドバンテスト(6857)、東京エレクトロン(8035)、ソフトバンクグループ(9984)
11月3日に投開票された米中間選挙で、民主党が上下両院の多数派を奪還した。AI関連の規制強化への警戒から株式市場には売りが広がり、11月6日の日経平均株価は前日比3643円安。歴代3位の下げ幅を記録した。
トランプ大統領と議会の「ねじれ」によって、これまで上昇を続けてきた米国株は転換点を迎えるのか。政策の先行きが不透明になるなか、株式市場への影響を懸念する声もある。
ところが、投資スクール「Financial Free College(FFC)」を運営する株式会社Financial Free College取締役社長CEOの松本侑氏は、今回の選挙結果をそれほど悲観していない。その理由は何か。
過去の中間選挙後の株価動向を振り返りながら、日本株や為替への影響、今後の投資戦略について伺った。インタビュー連載全3回の第2回。
※株価などは2026年11月4日の取材時点
「与党敗北」でも翌年の米国株が強い理由
ーー激戦州の当落次第で、株価は大きく動くのでしょうか。
中間選挙は、上院と下院で各党の勢力を決める選挙です。個別の候補者の当落や選挙区そのもので、株価が大きく動くことは考えにくいですね。
影響があるとすれば、どちらの党が多数派を握るかです。それも一時的で、限られたものにとどまると見ています。
ーー議会がねじれて政策が止まれば、株価への打撃も大きいのでは?
21世紀に入ってから中間選挙は6回行われましたが、与党が上下両院で勝ったのは1回しかありません。与党が負けるほうが普通なんです。そして、負けた年の翌年に米国株が崩れたこともありません。
短期的には、もちろん下落要因になります。ただ、中長期で見ればノイズでしかありません。選挙で下げた場面は、むしろ買い場だと考えています。
ーー過去の中間選挙のあと、米国株はどのくらい上がっていますか。
以前もお話ししましたが、21世紀の中間選挙の翌年を振り返ると、S&P500がマイナスで終わったのは2015年(約0.7%下落)だけです。
残りはすべてプラスで、平均リターンは約13%に上ります。NASDAQはさらに高い傾向にあります。
もちろん、過去と同じ値動きになる保証はありません。それでも、これだけ同じ傾向が続いているなら、中期的な相場の勢いを考える材料にはなるでしょう。
数日単位で売買するのではなく、数カ月程度の保有を前提にするなら、年末から翌年にかけて投資のチャンスがあると予想しています。
値動きが荒くなるのは「グロース株」
ーー選挙結果の影響を受けやすいのは、どのような銘柄ですか。
いま大きく乱高下しているのはテック株です。影響が出るのも、グロース株全般だと思います。
これまで共和党が優勢な局面では、テックや防衛・宇宙、金融が買われてきました。民主党が優勢になれば、EVやクリーンエネルギー、住宅・インフラ関連に目が向くかもしれません。
ーー民主党が勝ったのだから、再エネ株に乗り換えるべきでしょうか。
そこまで投資判断を変える必要はないと思います。どちらの党が勝っても、株価への影響は小さいですから。
「民主党が勝ったから再エネ株」と機械的に選ぶのは、「金利が上がるから銀行株」「円安だから輸出株」と同じ発想です。同じ業種でも、企業ごとに財務や収益力は違います。
金利負担が重い会社なら有利子負債、事業の効率を見るならROA(総資産利益率)、コストが上がる局面なら価格転嫁力まで確認する。政策が追い風になっても、企業の側にそれを利益へ変える力がなければ、株価は伸びません。