新NISA制度はいつから始まる?年間上限投資額や非課税期間など変更点をわかりやすく解説

みんかぶ編集室
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新NISA制度はいつから始まる?年間上限投資額や非課税期間など変更点をわかりやすく解説

「新NISA制度が始まるらしい」

「新NISAと現行のNISA制度って何が変わるの?」

「年間上限額が増えたり、非課税期間が長くなるって本当?」

などなど、さまざまな観点から注目を集めている「新NISA制度」。新しい制度は「関心」が集まる反面「疑問」も同等以上に生まれるものです。

この記事では、新NISA制度はいつから始まるのか、そしてどんな特徴があるのかをわかりやすく解説します。

新NISA制度を始めようとしている人の「ネック」になっている改悪点、デメリットについても考察・解説しているのでぜひ参考になさってください。

目次

新NISA制度とは?いつから始まる?

新NISA制度とは「2024年1月」から始まった、新しい非課税投資枠制度のことです。金融庁発表の「新しいNISA制度の概要と改正の狙い」では、以下の目的で創設されたと記載されています。

現行の一般NISAは、家計の安定的な資産形成の支援に加え、成長資金の供給拡大を目的に設けられた。

新NISAについては、一般NISAが担っている成長資金の供給拡大を促しつつ、あわせて少額からの長期・積立・分散投資を行える制度に改組するものだ。

金融庁:新しいNISA制度の概要と改正の狙い

つまり、一般NISAとつみたてNISAの良いところ取りをしたのが「新NISA制度」といえますね。

そのため、新NISA制度では、これまで(2023年12月末まで)のNISA制度と同じく100円から始められ、つみたてNISA用に選定された銘柄も引き継がれます※。

※選定銘柄は変更される可能性があります。

では、2024年1月から始まった新NISA制度にはどんな特徴があるのでしょうか。

新NISA制度4つの特徴(メリット)

新NISA制度は、これまで(2023年12月まで)の一般NISA、つみたてNISAと比較して以下の特徴があります。

  • 非課税で投資できる年間上限額が「360万円」に拡大
  • 非課税期間が無期限に
  • つみたてNISAと一般NISAの性質の両方を受け継いでいる(成長投資枠の新設)
  • 売却後に非課税投資枠が復活するように

ひとことで言うと、新NISA制度は「一般NISAとつみたてNISAをくっつけて更にバージョンアップさせたような制度」といえます。

それでは、各特徴を「投資初心者・これから投資を始めようか迷っている人向け」にわかりやすく解説します。

非課税で投資できる年間上限額が360万円に拡大

これまでのNISA制度(つみたてNISA・一般NISA)では、それぞれ年間投資額が以下のように定められています。

  つみたてNISA 一般NISA
年間投資上限額 40万円 120万円

そして、2024年1月から始まった新NISAは、年間投資上限額が引き上げられ「360万円(一般NISAの3倍)」まで非課税枠投資が可能になります。

年間投資上限額が360万円に拡大されたことにより、今まで40万円、120万円では「投資枠が足りない」と感じていた個人投資家は「さらに非課税投資の恩恵」を受けやすくなります。

非課税期間が無期限に変更される

新NISA制度は「非課税期間」も延長され「無期限」になります。

これまでの制度は、つみたてNISAが20年、一般NISAが5年と定められていたため、非課税の恩恵に「時間的制限」がありました。5年/20年以降の運用益には「課税」されてしまうということです。

この「時間的制限」を取っ払い、非課税期間が「無期限」になったことは多くの個人投資家にとって嬉しいポイントですね。

非課税期間が無期限であれば「売却タイミング」もより柔軟に決めることができます。

成長投資枠が新設されつみたて投資枠との併用が可能に!

新NISA制度にはつみたて投資枠に加えて「成長投資枠」という投資枠が新設されました。

新しいNISAを参考に、つみたて投資枠と成長投資枠それぞれの特徴を以下の表にまとめたのでサクッと確認してみましょう。(初心者が疑問に思う点は表以降で解説しますのでご安心ください。)

  つみたて投資枠 成長投資枠
年間投資枠(投資上限額) 120万円 240万円
非課税保有限度額 合計1800万円(成長投資枠に関しては上限1200万円まで)+簿価残高方式で管理されるため、枠の再利用が可能に!
投資対象商品 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託(金融庁が選定したもの)

上場株式・投資信託等

(※例外あり)

口座開設期間 恒久化 恒久化
対象年齢 18歳以上 18歳以上

※NISA制度は長期の資産運用が主目的のため、整理・監理銘柄、信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等は投資対象から除外されています。

表の通り、新NISAでは「つみたて投資枠と成長投資枠」の2つが併用可能になるため、投資信託だけでなく、上場株式やETFへの非課税投資も可能になります。

投資対象の幅が広がる分、個人投資家ごとに合った「投資戦略」を練りやすくなるメリットがありますね。

もちろん、あまり投資について考える手間暇は欠けたくない場合は「つみたて投資枠分」のみを年間120万円こつこつ積み立てるという方法もあります。

ただ、この表には「簿価残高方式」と「成長投資枠」という2つの聞き慣れない言葉がありますよね。投資の取っつきづらさはこうした「難解な言葉」が原因です。

せっかくの新NISA制度への興味・関心を無くさなくて済むように、それぞれの意味を簡単にわかりやすく説明します。

簿価残高方式とは?

簿価残高方式とは、非課税投資上限額を「買い付け時の値段=帳簿価格」で管理する方法のことで、新NISA口座の資産を売却した場合、売却した資産の「買い付け時の値段分」、非課税投資枠が再利用できるようになります。

例:120万円分の上場株式を成長投資枠で購入(残りの成長投資枠は1080万円)→買い付けた数量分の上場株式を売却した場合、成長投資枠が復活して1200万円に戻る

簡単に言えば「買った分を売ったら、その買付分の投資枠を復活させるよ」ということです。

成長投資枠とは?

成長投資枠とは、一般NISAの特徴を引き継いでいる投資枠のこと。つみたて投資枠とは異なり「上場株式への投資が可能&積立だけでなく一括投資もできる」というメリットがあります。

上場株式を初めとした「投資信託よりも見込まれる成長が高い対象」へ投資するのに適しているといえますね。

ちなみに、当初の新NISA制度(構想段階)で話題にあがっていた「2階建て」の仕組みはなくなり、つみたて投資枠、成長投資枠どちらでも好きな方を「上限額」まで使うことができます。

非課税投資枠の再利用も可能になり「好きなタイミングで売却」がしやすくなった

これまでのつみたてNISA/一般NISAは「非課税期間」が20年/5年と定められていたため、売却に踏み切りづらい(売却タイミングが取りづらい)という欠点がありました。

しかし、新NISAでは、非課税期間が「無期限」に変更されたため「売却のハードル」が低く、自由度も増しました。

そして、売却した分(買付時の残高)の非課税枠は復活するため「中期的に利益が乗ったら売却して再投資する」のような投資戦略もとりやすくなります。

「無期限化&再利用が可能になる」という点は、個人投資家たちの「投資戦略の幅」を広げるメリットがあるといえますね。

新NISA制度が始まったら一般NISA・つみたてNISAはどうなる?

「新NISA制度が始まったら一般NISA・つみたてNISAはどうなるの?」

「これまでのNISAは使えなくなる?」

「これまでNISA口座で保有している金融資産は非課税じゃなくなってしまうの?」

などなど、新NISA新とこれまでのNISAとの関係に疑問を思っている方は多いと思います。もしかしたら損してしまうのではないかという不安も生まれるのも当然です。

ですが安心してください。新NISA制度が始まっても「つみたてNISA・一般NISA」で投資した分で不利益を被ることはありません。

【まとめ】

  • これまでのつみたてNISA/一般NISAは2024年から「新規買付」ができないだけで、今まで投資した分の非課税期間は変わらない
  • 新NISA口座とつみたてNISA/一般NISA口座は「別物」
  • つみたてNISA/一般NISAでの積立設定は「新NISAに引き継がれる予定」

シンプルに2023年末までつみたてNISA/一般NISAを使い、2024年からは新NISA口座を使うことになると考えていただければOKです。

新NISA制度とこれまでのNISA制度との変更点まとめ

  これまでのNISA制度(つみたてNISA/一般NISA) 新NISA制度(つみたて投資枠/成長投資枠)
年間投資上限額 40万円/120万円 360万円(120万円/240万円)
非課税期間 20年/5年 無期限
非課税投資枠 800万円/600万円 1800万円(成長投資枠の上限は1200万円)
口座開設可能期間 2023年まで 恒久化
開設可能年齢 18歳以上 18歳以上
売却後の枠の復活 なし 簿価残高方式で管理され、売却分の買値(買い付けた金額)が復活する

新NISA制度に改悪点・デメリットはないのか徹底考察!

新しく始まる制度で気になるのはメリット以上に「自分にとってデメリットはないのか」ではないでしょうか。

結論として、新NISA制度はこれまでのNISA制度と比べて「良くなった点」のほうが圧倒的に多いです。むしろ、デメリットらしいデメリットは見つかりませんでした。

とはいえ「投資初心者」にとってちょっと嫌かな?と思うポイントはありましたので参考程度に紹介します。

成長投資枠の新設で少し仕組みがわかりづらくなった

新NISA制度は、これまでのつみたてNISA、一般NISAを合わせてパワーアップさせたような制度のため「2つの投資枠」が設定されています。

つみたて投資枠はその名の通り「積立投資用」の枠なのでつみたてNISAと同じ使い方ができます。

そこで分かりづらいのが「成長投資枠」です。成長投資枠は、つみたてよりも少々「値上がり幅の大きい投資(個別株やETF)をするための枠」です。

ですから「成長投資枠=個別株・ETF・投資信託(一部中長期運用に向かないものを除く)を自由度高く売買できる枠」と考えておけば問題ありません。

自由度が上がった分「何から手をつければ良いのか」悩んでしまう可能性はある

投資金額も、非課税期間も売却タイミングも「改善」された結果、新NISA制度はかなり「自由度の高い非課税投資制度」になるといえます。

この自由度の高さゆえに「何をすればよいのか」に困ってしまう投資初心者も少なからずいると思います。

そんなときは、まずは成長投資枠を使わず「つみたて投資枠」を使い、人気・パフォーマンスの高いインデックス・ファンド(日経平均やS&P500などの株価指数に連動する投資信託)をコツコツ積み立てることから始めてみましょう。

そして、慣れてきたら勉強をして「成長投資枠」も活用できるようになれば良いのです。

【結論】投資成績に影響を与えるような改悪点・デメリットはほぼ存在しない

新NISA制度は「投資成績が悪くなる・税制面で不利益がある」といったデメリット・改悪点はありません。

むしろ、これから資産形成を始めようと思っている人にとって「最適に近い投資制度」と言えます。

新NISAの始め方|口座開設から売却タイミングまで解説!

最後に新NISAの始め方を開設します。口座開設方法だけでなく、銘柄選び、売却タイミングの考え方まで解説しています。

この章を読み終える頃には「全くの投資初心者」から「新NISAにちょっぴり詳しい投資家」になれるはずですよ。

新NISA口座の開設方法

まずは新NISA口座の開設方法を解説します。

  金融機関にNISA口座を保有している人 初めてNISA口座を開設する人
ステップ1

基本的に自動で開設され、買付け設定等も引き継がれます。

別の証券口座から乗り換えしたい場合は

  1. 金融商品取引業者変更届を使っている証券へ送付
  2. 勘定廃止通知書を発行してもらう
  3. 勘定廃止通知書と非課税口座開設届出書を「NISA口座を作りたい証券会社」に送付

という手順で進めます。

証券会社で「特定口座/一般口座」を開設する。(本人確認書類・マイナンバーが必要です)
ステップ2 新NISA口座の開設申し込みをする。
ステップ3 審査待ち
ステップ4 審査が通れば完了!

新NISA口座で投資をする金額を決める

次は、投資する金額を決めましょう。投資自体が初めての場合は「少額(最悪なくなっても良い金額)」から始めることをおすすめします。

また、投資資金は必ず「余裕資金」から算出するようにしましょう。余裕資金とは、以下の式で計算される資金のことを意味します。

総資産(現金)-生活防衛費(生活費半年分目安)=余裕資金

算出した余裕資金の中で「半値になっても大丈夫!」と思える金額から積立投資をしてみるのがおすすめです。※実際に50%以上の下落が起きるのは非常に稀ですが、歴史的に繰り返されているため目安として設定しています。

新NISA口座で投資する対象商品を決める

次は、投資先を決めます。前提として、最初から個別株(上場株式)への投資はハードルが高いです。

ある程度まとまった金額も必要ですし、値動きの幅(リスク)も投資信託等と比べて高い傾向にあります。

ですから、最初は以下のポイントをクリアする「投資信託」の中から選ぶのがおすすめです。

  • 信託報酬(運用コスト)が「0.2%以下」
  • 純資産額が50億円以上
  • メジャーな株価指数に連動しているインデックス・ファンド

みんかぶ(投資信託)では、つみたてNISA対象の投資信託をランキング形式で紹介していますので、是非参考にしてください。

つみたてNISAおすすめランキング

中長期を前提に運用を続ける

「新NISA口座は非課税枠も多いし、売却したら枠が復活するなら短期売買もできるじゃん!」と思う方がいるかもしれません。

以前から個別株のトレードをしている投資家であれば良いかもしれませんが、全くの初心者が個別株でがっつりスタートするのは結構「ハイリスク」です。

なにより、せっかく銘柄選びをして「この銘柄だ!」と思ったら損失が膨らみ、損切りになってしまったらモチベーションも下がってしまいます。

ですから、新NISA制度は「中長期」でじっくり大きな資産を築くという意識で運用することをおすすめします。

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「お金が必要になったとき」または「利益が十分に得られているとき」をベースに売却

売却のタイミングは「お金が必要になったとき」または「利益が十分に乗っかったとき」がおすすめです。しかし、これは「利益確定としての売却」の話です。

成長投資枠で個別株に投資していて「どうにも将来性がなさそうだ」と思った場合には「損切り」をして資金を別の「有望な銘柄」に移す等の対応が必要です。

投資信託(インデックスファンド)であれば、損失ラインを決めずに長期運用を貫いてもよいですが、個別株に投資する際は「含み損が◯%になったら売却する」というような損切りラインを設定しておくことをおすすめします。

売却して復活した投資枠を活用して新NISA運用を続ける

あとは、コツコツと非課税投資枠を活用して運用をつづけましょう!

新NISAの気になる質問総まとめ!疑問をまるごと解決コーナー

これまでの一般NISA・つみたてNISAから新NISAへロールオーバーはできますか?

全く別の口座として扱われるため、ロールオーバーはできません。しかし、一般NISA口座、つみたてNISA口座の非課税期間は規定どおり続くため「課税されるのでは?」という心配は必要ありません。

新NISAでロールオーバーはできますか?

新NISAはそもそも「非課税期間が無期限」なので、ロールオーバーの必要がありません。そのため、ロールオーバーは不可(制度的に必要ない)です。

一般NISA・つみたてNISAから新NISAに移行するためにはどうすればよいですか?

今お使いの証券口座で新NISAを始める場合は特段、対応は必要ありません。別の証券会社で開設したい場合には「新NISA口座の開設方法」をご参照ください。

つみたてNISA/一般NISAと新NISAの併用は可能ですか?

できません。新NISA制度が始まってからは「新NISA口座でのみ新規買付が可能」です。

新NISAの対象商品にETFは含まれますか?

含まれます。しかし、デリバティブ商品を含むETFの場合は対象外となっている可能性があります。

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