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「ここが円高転換シグナル」… 株価「大爆発」に備えよ! 日経平均4万円時代に突入だ(特集:電力ひっ迫「株式相場編」)

馬渕 磨理子
公開)

原発再稼働宣言が株式市場にポジティブな影響を与えている。ここから見えてくる日経平均とドル円相場の行方とは……。みんかぶプレミアム特集「電力ひっ迫」(全9回)の第2回は経済アナリストの馬渕磨理子さんが混迷を極めるマーケットを華麗に読み解く。「今から日本企業の本当の底力が発揮される」――。

目次

原発再稼働宣言インパクトはでかい

 岸田総理が7月14日の記者会見で「冬に向けて、最大9基の原発再稼働」を宣言しました。電力関係者からは、「まだ不十分」という声が聞こえてきますが、国民に向けてのインパクトは大きく、私は評価したいと思います。

 原子力発電に対する考えや、安全性への不安など、多くの人がそれぞれ思うところはあるでしょう。ただ、直近の経済状況、エネルギー状況を見れば、「原発ゼロ」で、日本がこの苦境を脱することは不可能です。

 今年の6月、まだ本格的な夏が到来する前にもかかわらず、東京電力管内は、「電力需給ひっ迫注意報」が発令されました。10以上の火力発電所を運転させることで、なんとか今年の夏を乗り越えられる目途は付きましたが、次なる試練は今度の冬です。

電力の安定供給に欠かせない「電力供給の余力」、すなわち「予備率」は、本来最低値が3%。この「予備率」が、今度の1月には、東北と東京で1.5%、2月が1.6%と予想されているからです。

 日本はこれといった目玉資源のない国です。その中で原子力発電は、東日本大震災以降、多くが停止。かといって世界的な脱炭素の勢いの中、火力発電所をフル稼働させるのもはばかられる。

 ロシアによるウクライナ侵攻で、世界のエネルギー供給バランスも大きく崩れました。日本が国を挙げて大手商社と取り組んできた「サハリン1」「サハリン2」のプロジェクトも、プーチン大統領が「サハリン2をロシア企業が無償で受け継ぐ」という驚きの大統領令に署名し、日本経済に激震が走りました。

 長期的には再生可能エネルギー比率を伸ばしていくにしろ、足元では原発再稼働が避けられません。

株式市場で「しっかり反応している」業界リスト

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馬渕 磨理子

経済アナリスト 京都大学公共政策大学院修了。資産運用を担ったのち、金融メディアのシニアアナリストなどを務める。2022年に日本金融経済研究所を設立。「日本一バズるアナリスト」。

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