ついに地獄の倒産連鎖が始まった…今バタバタと消えている危険５業種「日本から早く脱出しろ！」
急激に進む円安により企業倒産が急増中
円安倒産が止まらない。円相場は1ドル=150円にも届きそうな勢いで、24年ぶりの円安水準が続いている。帝国データバンク（TDB）と東京商工リサーチ（TSR）が発表した8月の倒産件数は、TDBが前年同月比9.8％増の493件で4カ月連続の増加、TSRが同5.5％増の492件で5カ月連続の増加となった。資源価格や人件費の上昇に、急激に進む円安が加わったことによって、その勢いは止まるところを知らない。
TDBのレポートによれば、原油や燃料、原材料などの「仕入れ価格上昇」とともに、それを販売価格に転嫁できない「値上げ難」による「物価高倒産」が相次いでおり、2022年8月は月間最多の34件、22年8月までの累計は150件。8月時点ですでに「物価高倒産」件数は過去最高を更新した。21年は通年でも138件だったというので、今年の「物価高倒産」がいかに多いかが、よくわかるだろう。さらにこれは、あくまで倒産理由が判明したものについてのみのデータであるため、「物価高倒産」件数は実際にはもっと多いとみられている。
どの産業も軒並み企業物価指数は上昇している
実際に、倒産に影響しているエネルギー価格の高騰はどの程度のものなのか。消費者が購入する製品の物価高については消費者物価指数を見ればよいが、企業倒産についての数字を見る場合には国内企業物価指数を見るのがよいだろう。
日銀によれば、8月の国内企業物価指数は115.1となり、過去最高を更新した。前年同月比9.0％上昇で、18カ月連続の上昇を続けているという。その内訳を見れば、よりイメージが鮮明となる。「石油・石炭製品」は前年同月比15.6%増、「鉄鋼」は前年同月比26.1%増、「非鉄金属」は前年同月比10.5%増、「化学製品」は前年同月比10.4%増、「電力・都市ガス・水道」は前年同月比33.4%増と、多くの産業に影響するエネルギー・素材産業の企業物価指数が、軒並み上昇していることがわかる。
これまでであれば、多くの日本企業は物価高騰に「シュリンクフレーション」で対応してきた。つまり、価格は据え置きで、その代わりに内容量を少なくして対応してきたのだ。しかし今年の円安・物価高の対応ではそうもいかないようだ。今年に入って、消費者とも距離が近い日用品・食料品などの多くが値上げされている。
危険！ 物価高倒産のトップ５
どの産業も軒並み、値上げしている現状がある中で、物価高の影響を受けて倒産している企業件数が多い業種は、一体どの業種なのか。
