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なぜ4~6月は残業しない方がとくなのか…あなたの手取りをできるだけ増やす方法「社会保険料が数万円変わる」

 重くのしかかる社会保険料負担。毎月の給与から、知らないうちに多額の保険料が天引きされている。この社会保険料負担、実は個人の働き方によって余計に増えてしまうことがあるのをご存知だろうか。

 社会保険料負担の意外な落とし穴について解説するーー。みんかぶプレミアム特集「マネーハック大全」第6回。

目次

国民負担率46.8%のうち社会保障負担は18.7%。自分の社会保険料負担を増やさないために知っておくべきこと

 現役世代にとって、日々の支払いで発生する消費税や給料から引かれる所得税など、税金の支払いは避けて通れません。しかし高齢化社会を迎えている現在、社会保障料の負担も非常に重いです。

 財務省の発表では、2023年の国民負担率は46.8%であり、その内訳は租税負担28.1%と社会保障負担は18.7%です。租税負担よりは軽いものの、租税負担の6割以上が別枠の負担が存在する状態です。現役世代にとっては、社会保障負担も避けては通れません。

 社会保険料(厚生年金・健康保険)は、4~6月の3か月分の収入を平均した「標準報酬月額」で決まります。この標準報酬月額が高いほど、社会保険料も高くなる仕組みです。そして「標準報酬月額」の算出には基本給だけではなく、残業代や通勤代も含まれます。通勤代は引っ越しなどがなければ年間を通じて変わりませんが、残業代は繁忙期と閑散期で大きく変わります。

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この記事の著者
石井僚一

金融・投資ライター 大手証券グループ投資会社への勤務を経て、個人投資家・ライターに。株式や為替の関連記事、IPO関連記事、資産運用記事などを執筆中。ブックライティングやインタビューも手掛けている。 Twitter:@writerIshii

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