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「タワマン節税」高層階ほど有利なのか…「制度改正後も絶大な効果を発揮する物件」の条件

 タワーマンション(タワマン)人気が続いている。とりわけ都心部のタワマンは価格上昇が止まらず、もはや羨望の眼差しが向けられる「高嶺の花」になりつつある。こうした中で「タワマン節税」という言葉を耳にした人も多いのではないだろうか。2024年1月から規制が強化され、過去に比べると節税効果が減じているが、実はまだ現金や株式などに比べると相続時の節税効果がある。本記事では、「タワマン節税」の威力を徹底解説する。みんかぶプレミアム特集「知らなきゃ大損! 相続・生前贈与のすべて」第8回。

目次

相続前の不動産購入が節税につながるワケ

 いわゆるタワマン節税は、相続税の負担を減らす節税方法です。相続の際、現金や上場株式などの有価証券は基本的に時価が相続税評価額となり、特別な控除などはほとんどありません。一方で、不動産は土地が路線価、建物が固定資産税評価額で評価され、多くの場合で時価よりも低い評価額となります。

 例えば、相続の際に現金などを直接相続するのではなく、相続前に不動産を購入し、その不動産を相続すれば相続税の節税効果が生じる可能性は高いです。タワマン節税は現金などを直接相続するのではなく、不動産を相続して節税する方法の1つです。

市場価格と相続税評価額の差がポイントに

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この記事の著者
石井僚一

金融・投資ライター 大手証券グループ投資会社への勤務を経て、個人投資家・ライターに。株式や為替の関連記事、IPO関連記事、資産運用記事などを執筆中。ブックライティングやインタビューも手掛けている。 Twitter:@writerIshii

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