「不祥事で半値＝買い」は危ない！　10億円投資家が見抜く“戻る株・戻らない株”

_{本稿で紹介している個別銘柄：神戸物産（3038）、ニデック（6594）、フジ・メディア・ホールディングス（4676）、小林製薬（4967）}

　企業の不祥事や会計問題をきっかけに、株価が大きく下落する銘柄は少なくない。そんな急落を目の前にすると、「ここまで売られたなら、そろそろ買い時では」と考えたくなる人もいるだろう。

　しかし、不祥事株はそう簡単ではない。最初に出た悪材料のあとから、第三者委員会の調査、決算修正、新たな問題の発覚と、次の下落要因が続くこともある。株価が安くなったからといって、会社の価値まで割安になったとは限らない。

　では、不祥事後の急落はどこまで警戒すべきなのか。

　今回は、株式投資で10億円規模の資産を築いた個人投資家・DAIBOUCHOU氏に、“戻る株・戻らない株”を分けるポイントを伺った。インタビュー連載全3回の最終回。

「半値なら買い」が通用しない不祥事株

ーー不祥事で株価が急落したら、買い場になりますか。

　できれば避けたいですね。とはいえ、株価が半分くらいまで下がり、不祥事による実際のダメージが大きくなければ、投資対象になる場合もあります。結局は中身次第です。

　2016年には、神戸物産（3038）の株式を巡ってインサイダー取引の疑いが問題になりました。最終的には捜査対象者全員が不起訴になっています。

　当時、私は「業務スーパーのお客さんにどれだけ影響するのか」を考えました。モラルの問題はありますが、商品そのものに問題が起きたわけではない。

　お客さんが一斉に離れ、業績が大きく崩れる話でもないなら、事業へのダメージは限られると見ました。

ーーでは、どのような不祥事は避けたほうがよいのでしょうか。

　商品の品質問題や粉飾のように、本業への信頼そのものを傷つけるケースです。品質への信頼が崩れれば顧客が離れ、売上にも直結します。

　粉飾の場合は、もっと厄介です。そもそも利益が正しかったのかわからなくなる。それまで見ていたPERなどの数字も信用できません。「株価が半分になったから割安」と考える前提そのものが崩れるんです。

トップ交代だけでは消えない“組織の病”

ーー経営陣が一新されれば、会社も生まれ変わりませんか。

　一人の問題なら、トップの交代で改善する可能性はあります。ただ、組織全体に問題が広がっている場合は、人を入れ替えただけでは治らないかもしれません。

　新しい経営陣になっても、まだ出し切れていない膿が社内に残っていることがあります。

別の部署から問題が見つかる。過去の取引まで調べたら、さらに不正が出てくる。そこで追加の損失が発生する。そうなったとき、新体制で本当に対処できるのか。

　そこへの不安が残るうちは、「社長が辞めたから悪材料出尽くし」とは考えにくいですね。

ーートップが替わった事実より、問題の広がりを見るわけですね。

　そうです。個人の暴走だったのか。それとも、数字をよく見せることが当たり前になっていたのか。同じ不祥事でも、後者なら会社の文化や内部管理まで直す必要があります。時間もかかります。