こどもNISAは「わざわざやらなくてもいい」？　専門家が指摘する新制度の盲点

　2027年1月から、0〜17歳を対象に、長期の積立・分散投資を非課税で行える新しい制度「こどもNISA」が始まる。長期・安定的な投資を通じて、大学進学をはじめとした子供の教育費などを備えるための選択肢としても注目を集めている制度だ。ただ、こうした概要を聞くと、2023年で終了した「ジュニアNISA」を思い浮かべる人も多いのではないか。そこでファイナンシャルプランナーの深野康彦氏に、こどもNISAの制度や使い勝手などについて聞いた。（聞き手・望月悠木）

みんかぶプレミアム連載「新NISA・ふるさと納税の究極活用方法」

ジュニアNISAよりもできることは減った

――ジュニアNISAと比べて、具体的に何が変わったのでしょうか。

　ジュニアNISAは、年間の投資上限が80万円、総額で400万円でした。非課税期間は5年で、18歳になるまでは原則として引き出せません。投資対象も投資信託だけでなく株式やETFまで認められており、まとまった資金を投じ、資産が増えるのをじっと待つ「寝かせておく」という使い方が主でした。

　これに対して、こどもNISAは年間の上限が60万円、総額が600万円で、非課税保有期間は無期限です。ただ、投資対象は成人NISAの「つみたて投資枠」の対象商品に限られ、投資方法も積立のみ。引き出しは原則18歳からですが、12歳以上であれば、「子供のために使う」「子供が了承している」といった一定の条件を満たせば引き出せます。

――大きく変わった点はどこでしょうか。

　大きな変更点を数字で見ると、1年あたりの枠は減りましたが、積立で月5万円を続ければ10年で枠を使い切れるので、総額は増えました。一方で、まとまったお金での投資ができなくなり、株式が対象ではなくなったことが大きな変更点でしょう。一般的には子供のお金は積立投資が一般的ですから、実態には即しています。一方で、株式が対象外になったため、できることは限られてしまった印象です。