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「民主党圧勝で米国株は終わり」は本当? 日経平均3643円急落でも、投資スクール社長が「買い場」と考えるワケ

世帯年収1800万円でも「NISA貧乏」に 毎月40万円を投資、借金300万円を抱えた夫婦

本稿で紹介している個別銘柄:アドバンテスト(6857)、東京エレクトロン(8035)、ソフトバンクグループ(9984)

 11月3日に投開票された米中間選挙で、民主党が上下両院の多数派を奪還した。AI関連の規制強化への警戒から株式市場には売りが広がり、11月6日の日経平均株価は前日比3643円安。歴代3位の下げ幅を記録した。

 トランプ大統領と議会の「ねじれ」によって、これまで上昇を続けてきた米国株は転換点を迎えるのか。政策の先行きが不透明になるなか、株式市場への影響を懸念する声もある。

 ところが、投資スクール「Financial Free College(FFC)」を運営する株式会社Financial Free College取締役社長CEOの松本侑氏は、今回の選挙結果をそれほど悲観していない。その理由は何か。

 過去の中間選挙後の株価動向を振り返りながら、日本株や為替への影響、今後の投資戦略について伺った。インタビュー連載全3回の第2回。

※株価などは2026年11月4日の取材時点

「与党敗北」でも翌年の米国株が強い理由

ーー激戦州の当落次第で、株価は大きく動くのでしょうか。

 中間選挙は、上院と下院で各党の勢力を決める選挙です。個別の候補者の当落や選挙区そのもので、株価が大きく動くことは考えにくいですね。

 影響があるとすれば、どちらの党が多数派を握るかです。それも一時的で、限られたものにとどまると見ています。

ーー議会がねじれて政策が止まれば、株価への打撃も大きいのでは?

 21世紀に入ってから中間選挙は6回行われましたが、与党が上下両院で勝ったのは1回しかありません。与党が負けるほうが普通なんです。そして、負けた年の翌年に米国株が崩れたこともありません。

 短期的には、もちろん下落要因になります。ただ、中長期で見ればノイズでしかありません。選挙で下げた場面は、むしろ買い場だと考えています。

ーー過去の中間選挙のあと、米国株はどのくらい上がっていますか。

 以前もお話ししましたが、21世紀の中間選挙の翌年を振り返ると、S&P500がマイナスで終わったのは2015年(約0.7%下落)だけです。

 残りはすべてプラスで、平均リターンは約13%に上ります。NASDAQはさらに高い傾向にあります。

 もちろん、過去と同じ値動きになる保証はありません。それでも、これだけ同じ傾向が続いているなら、中期的な相場の勢いを考える材料にはなるでしょう。

 数日単位で売買するのではなく、数カ月程度の保有を前提にするなら、年末から翌年にかけて投資のチャンスがあると予想しています。

値動きが荒くなるのは「グロース株」

ーー選挙結果の影響を受けやすいのは、どのような銘柄ですか。

 いま大きく乱高下しているのはテック株です。影響が出るのも、グロース株全般だと思います。

 これまで共和党が優勢な局面では、テックや防衛・宇宙、金融が買われてきました。民主党が優勢になれば、EVやクリーンエネルギー、住宅・インフラ関連に目が向くかもしれません。

ーー民主党が勝ったのだから、再エネ株に乗り換えるべきでしょうか。

 そこまで投資判断を変える必要はないと思います。どちらの党が勝っても、株価への影響は小さいですから。

 「民主党が勝ったから再エネ株」と機械的に選ぶのは、「金利が上がるから銀行株」「円安だから輸出株」と同じ発想です。同じ業種でも、企業ごとに財務や収益力は違います。

 金利負担が重い会社なら有利子負債、事業の効率を見るならROA(総資産利益率)、コストが上がる局面なら価格転嫁力まで確認する。政策が追い風になっても、企業の側にそれを利益へ変える力がなければ、株価は伸びません。

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この記事の著者
松本侑

投資スクール「Financial Free College(FFC)」を運営する株式会社バイアンドホールドCEO。千葉県出身。大学卒業後メガバンクに就職し、投資に興味を持つも、適応障害を経験。その後、難関大学向け大学受験塾講師として働きながら本格的に投資を開始するが、最初の3年間は損失が続く。試行錯誤を重ねた結果、長期投資を軸としたスタイルを確立。2020年には資産を4,000万円に増やし、サイドFIREを達成。現在の総資産は8,000万円に到達。

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