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企業の賃上げ、早速頭打ち…ChatGPTでバレた「本当は人手が不足していない日本」失業者、低所得者が増える未来は幸せか

 大企業を中心に、賃上げの話題が盛んだ。だが、経営コンサルタントの小宮一慶氏は、インフレに対応した賃上げは今年いっぱいで終了する、という。なぜなのか。賃金が上がらないとするなら、私たちビジネスマンは今後、どのような生き方をしていけばいいのか。キーワードは、「人間らしいクリエイティブな仕事」と「正しい投資」だ。

賃上げは今年限り…インフレは峠を越えた

 「ファーストリテイリングが正社員の給料を最大4割アップ」「イオンがパートの時給を平均7%賃上げ」など、賃上げに関する威勢のいいニュースが聞こえてきます。春闘でも、労働組合側の要求に満額回答したケースが目立ちました。物価高を背景に、大手企業の社員やパート従業員の賃上げは広がりを見せています。これは本人にとっても日本経済にとっても良い話です。 

 ただ私はずっと「中小企業の正社員の賃上げ」の話があまり聞こえてこないことが気にかかっていました。労働者の7割は中小企業で働いていますから、その部分は非常に重要です。 

 そんな折、日本商工会議所らは3月末に「6割近くの中小企業が2023年度に賃上げを行う予定」との調査結果を発表しました。前年度よりも10%以上高い数字ではありますが、内訳を見ると「防衛的な賃上げ(業績の改善は見られないが賃上げを実施予定)」との回答が6割以上に上ります。雇用のことを考えたり、社員のインフレに対応するため、厳しい状況下でのやむにやまれぬ賃上げであることがうかがえます。 

 このように2023年度は全体的に賃上げの方向ですが、この流れは今年で終息するのではないかと私はみています。今年度はインフレに対応するための賃上げが強く求められましたが、インフレのピーク自体はもう過ぎました。ここからは、インフレ率が下がってくると予測されます。 

人手不足が叫ばれるわりに、そんなに不足していない

 また円安が進んだ結果、グローバルに活躍する大企業を中心に過去最高益を出す企業も多数ありましたが、一部企業を除いては業績のピークも過ぎてしまった。そうなると、企業としては賃上げを継続する理由がなくなるわけです。この国の成長率は低いですから、賃上げを強力に後押しするインフレ率が収まれば、もう賃上げはあまり期待できないとみていいでしょう。 

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