この記事はみんかぶプレミアム会員限定です

減税派は刮目せよ!“増税メガネ”岸田首相が打ち出した3つの「偽減税」を全部暴露する…「これは思い付きレベル」

 岸田文雄首相が9月25日に打ち出した経済政策の詳細が、今月取りまとめられる。重点事項には「減税」の文字が並んでいるが、国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は「形だけで具体性に欠けるもの。国民は騙されるな」と厳しく指摘する――。第三回にわたる、短期集中連載の初回をお届けする。

TV会見で覚えた「減税政策」への強烈な違和感

 岸田政権が迷走している。当初は臨時国会の冒頭解散もあり得ると言われていたが、解散総選挙の絶好の機会を逸してしまった。9月25日にTV会見した経済対策に対し、国民から強い反発が生じて「増税メガネ」という不名誉なあだ名を得てしまったからだ。その結果、現在、岸田首相は臨時国会で補正予算成立を目指す旨をコメントせざるを得なくなっている。

 件の会見では、岸田首相は従来まで自分自身にこびり付いた増税イメージを払しょくするために、「成長戦略」として減税を強調した。ただし、この減税政策は一部の企業向け減税制度(利益誘導)であり、庶民に直結する基幹税の税率引き下げではなかったため、国民からの不満が噴出することになった。

 筆者は岸田首相の発表内容について、もう一つ強烈な違和感を覚えざるを得なかった。それは岸田首相が減税政策として強調した内容があまりに適当なものであるように思えたからだ。実際、岸田首相が公表した減税制度は、内容が詰まっていない生煮え状態の政策であり、その規模も補正予算の規模に見合わないデタラメなものだった。

「賃上げ税制の減税制度」は10年前から行なわれている古い制度。実績は補正予算のわずか1%程度

 具体的に検証してみよう。

 岸田首相が発表した成長戦略の中で、「減税」政策として並べたものは、①賃上げ税制の減税制度強化、②特許などの所得に対する減税制度の創設、③ストップオプションの減税制度の充実を検討する、この3つだ。

今すぐ無料トライアルで続きを読もう
著名な投資家・経営者の独占インタビュー・寄稿が多数
マネーだけでなく介護・教育・不動産など厳選記事が全て読み放題

    この記事はいかがでしたか?
    感想を一言!

この記事の著者
渡瀬 裕哉

1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 早稲田大学公共政策研究所招聘研究員、事業創造大学院大学国際公共政策研究所上席研究員。機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。2016年トランプ大統領当選、2020年民主党による大統領・連邦上下両院勝利を正確に予測し、米国政治に関する分析力に定評がある。『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 』(すばる舎)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)

政治・経済カテゴリーの最新記事

その他金融商品・関連サイト

ご注意

【ご注意】『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、東京商品取引所、堂島取引所、 S&P Global、S&P Dow Jones Indices、Hang Seng Indexes、bitFlyer 、NTTデータエービック、ICE Data Services等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんかぶ』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。

みんなの売買予想、予想株価がわかる資産形成のための情報メディアです。株価・チャート・ニュース・株主優待・IPO情報等の企業情報に加えSNS機能も提供しています。『証券アナリストの予想』『株価診断』『個人投資家の売買予想』これらを総合的に算出した目標株価を掲載。SNS機能では『ブログ』や『掲示板』で個人投資家同士の意見交換や情報収集をしてみるのもオススメです!

関連リンク
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.