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増税メガネはいい加減にしろ!「岸田首相は増税していない」という意見は事実に反する…鬼と化した岸田政権

日本政府は2050年にCO2排出をゼロにすること、すなわち「脱炭素」を目指し、「GX‘(グリーントランスフォーメーション)関連法」を今年5月に成立させた。岸田文雄首相は「GXはわが国の成長戦略の中核」と語っているが、国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は「これは単なるステルス増税」と喝破する。短期集中連載の第二回。

「GX推進法」が可決。結果ガソリン税がさらなる値上げに

 「増税メガネ」と揶揄されていることに対し、岸田首相は「まだ何も決まっていないのに『増税だ』と言われるのはおかしいだろ!」と憤っていると言う。そして、その憤りに何故か呼応するかのように、「岸田首相は増税していない!」と吠える識者も増えてきた。

 しかし、「岸田首相は増税していない!」は事実に反する嘘である。仮に本気でそう思っているなら、岸田首相は自身が取り組む認知症対策の世話になることも考えるべきだ。

 まず、単純な事実として、岸田政権が閣法として提出した大型増税法案が今年5月に国会で成立している。同法案名は「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」(以下「GX推進法」)という。この法律は衆議院で可決後、参議院で修正され、再び衆議院で可決成立することになった。

 このGX推進法の目的は2つある。1つ目は「GX賦課金」を新たに課すということ、2つ目は「電力会社に排出権取引の負担を強いる」ことである。

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この記事の著者
渡瀬 裕哉

1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 早稲田大学公共政策研究所招聘研究員、事業創造大学院大学国際公共政策研究所上席研究員。機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。2016年トランプ大統領当選、2020年民主党による大統領・連邦上下両院勝利を正確に予測し、米国政治に関する分析力に定評がある。『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 』(すばる舎)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)

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