石破政権肝いり「地方創生」銘柄は“勝ち負けがハッキリする可能性”…最強7銘柄を公開「どの地域や産業にお金が流れているのかが大事」

本稿で紹介している個別銘柄:パソナグループ(2168)、アイモバイル(6535)、ランサーズ(4484)、クラウドワークス(3900)、九電工(1959)
石破政権は地方創生に力を入れる方針だ。人口減少社会を迎える中で、地方活性化はどのような政権であっても、欠かせない政策テーマだろう。縮小市場で勝ち負けがハッキリしやすい地方において、勝ち残りが期待できる地方創生銘柄を取り上げる。みんかぶプレミアム特集「2025年最強銘柄84」第4回「地方創生」ーー。
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石破内閣の誕生で地方創生がテコ入れ「勝ち負けがハッキリする」
10月の衆院選で自民党は大きく議席を減らしたものの、政権交代には至らず石破総理が続投します。鳥取県を地盤とする石破総理は、かねてより地方創生に注力する政治家として知られています。人口減少社会を迎える中で、地方活性化は欠かせない政策テーマです。衆院選敗北による石破内閣の求心力低下は否めませんが、地方創生は石破内閣の存続に関係なく、今後も政策テーマとして続くと見られます。
縮小市場の中での戦いは簡単ではありません。成長市場であれば、多少経営やマーケティングにつたなさがあっても、成長する市場が全てを解決する部分があります。しかし縮小市場で現状維持すら難しい中で、成長を求めるには高度な経営ノウハウなどが必要です。
都道府県別の人口推移では、既にほとんどの地域で人口減少が進んでいます。地方創生のかけ声はよいものの、人口減少=縮小市場で勝ち負けがハッキリしやすい地方創生銘柄は、投資家の目利き力が特に問われる分野と言えるでしょう。