日本はこれから大増税時代に突入する…地獄が待っている！「消費税減税」でも「給付金」でも参院選後、新税誕生に国民は絶望する

　石破茂首相が率いる自民党が大惨敗を喫し、国民民主党や参政党といった新興勢力が躍進した参院選。衆院に続いて参院でも与党が過半数割れとなったことにより、これまでは「言いっぱなし」で済んだ野党の責任は重大となるフェーズに移る。参院選で野党が掲げた数々の公約は、本気でやる気があるならば国会で多数派を形成し「実現」させることが可能だからだ。では、具体的にどのような「公約」が実現し得るのか。政界事情に通じる経済アナリストの佐藤健太氏は「与党過半数割れという結果は、『大増税時代』につながる可能性がある」と指摘する。その意外とも言えるワケとは。われわれの生活は変わっていくのか。佐藤氏が解説するーー。

「公約」には財源の裏打ちがいまだ不明瞭なものが多い

「増税メガネ」。岸田文雄前首相が政権発足後につけられた嬉しくないニックネームは、今度は野党サイドに向けられるかもしれない。その理由は、野党が今回の参院選で有権者に約束した「公約」には財源の裏打ちがいまだ不明瞭なものが多いからだ。今回の参院選で、自民党は１人あたり２万円（子供や住民税非課税世帯の大人は１人４万円）の現金給付などを物価高対策として打ち出した。この財源は３兆円台半ばとされ、税収の上振れを活用する構想を描いている。与党は消費税に関しても「現状維持」という立場だ。

　これに対して、野党は「給付」ではなく、「減税」が必要であると訴えた。消費税減税を掲げたのは野党で、立憲民主党と日本維新の会は「食料品０％」（２年）とすると掲げた。仮に実現した場合、想定される減収額は年間５兆円になると見込まれる。立憲は１人２万円の現金給付（財源は2兆5000億円）も掲げており、消費減税に必要となる財源としては「政府基金の取り崩し・外国為替資金特別会計」で対応するという。社民党、日本保守党も「食料品0％」の立場だ。

　消費税を「５％」にすると訴えたのは、国民民主党と共産党。国民民主は実質賃金が持続的にプラスになるまで一律５％に下げ、共産党はまず５％に引き下げてから「廃止」とした。これには年間15兆円の財源が必要となる。れいわ新選組は「消費税廃止」と現金10万円給付を訴え、参政党は消費税の「段階的廃止」を掲げた。廃止に必要となる財源は年間で約30兆円になる見込みという。

　これらの裏打ちとなる財源はバラバラと言える。

「民意」ということならば、「減税」は国民の声

　れいわ新選組は10万円給付と消費減税の財源として「大企業増税・赤字国債の発行」をあげている。立憲は現金２万円給付を「予備費・政府基金の取り崩し」で賄うとした。維新や国民民主党は「税収の上振れ」、共産党と社民党は「大企業・富裕層増税」で実現可能と訴えた。議席を大幅に増やした参政党は、30兆円の財源は「赤字国債の発行」で対応するとし、食料品の消費税率を恒久的にゼロにすると掲げた日本保守党は経済成長による税収増を充てるとした。

　直近の「民意」ということならば、「減税」は国民の声ということになる。衆院でも参院でも少数与党になった石破政権は、野党が一丸となって「減税」するよう突きつけていけば最終的に飲まざるを得ない。ただ、石破首相は投開票日（7月20日）の夜、フジテレビの番組で「（消費減税の）社会保障の財源は一体どこから持ってくるのか。恒久的な財源として確保できなければいけない。社会保障をないがしろにしてはいけない」と否定的な考えを示した。

無理矢理の減税は別の「新税」が必要に

　その理由は、消費税収がすべて社会保障財源に充てることとされているものの、社会保障４経費（年金・医療・介護・子ども子育て支援）の合計額には足りないことがあげられる。財務省の公式サイトによれば、2024年度の４経費合計額は33兆4000億円となっているが、消費税収（国分）は19兆2000億円にすぎず、14兆2000億円が不足していると説明されている。もちろん、これは「大本営発表」であり、実際には国債の償還費などに充てられているとの指摘はあるだろう。ただ、間違いなく言えるのは一時的に減税するのではなく、消費税を減税する場合には巨額の代替財源が必要になるということだ。

　つまり、それらは「将来の増税」とイコールのように感じてしまう。先に触れたように、今回の参院選では「赤字国債の発行」を財源として説明した政党もあるが、一時的には減税の恩恵を受けられるとしても未来永劫、減税策を続けていくだけの財源は捻出できないだろう。無理矢理、消費減税を続けていく場合には別の「新税」が必要になるはずだ。それは、すなわち何らかの「増税」をすることが欠かせなくなるということだ。

減税派の野党も足並みがそろっているとは言い難い

　投開票から一夜明けた7月21日の関西テレビ「旬感LIVEとれたてっ！」で、参政党の神谷宗幣代表は「まずやらなければならないのは減税と積極財政のところ」とした上で、「財源論で言い出すと何もできなくなってしまうので、やるとすれば色んな給付しているものを一括でまとめて現金給付でやるという方法と、教育国債を出すという方法と、政府発行のデジタル通貨。こういったものを新たに作って、新しいお金を生み出す」と説明した。