AIバブル崩壊のカウントダウン始まる…暴落シグナルと熱狂度合い、日本に潜む「静かに泡立つ金融リスク」
AIをめぐる熱狂は、株式市場から産業投資、国家戦略にまで波及し、世界経済の前提そのものを揺さぶっている。期待と過熱、革新とバブル――相反する力が同時に走るなか、市場はどの未来を織り込むべきなのか。歴史は、技術革新には必ずバブルが併走し、その裏側で規律の緩みや過大投資が進むことを示してきた。一方で、嵐の後にはアマゾンやグーグルのような“本物”が必ず残る。いまのAI相場も、その選別の入口にある。AIバブルは何を生み、何を破壊し、どこへ向かうのか。日経新聞編集委員・小平龍四郎氏が読み解く──。
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ソフトバンクGの乱高下に見る“AI熱狂”の温度
人工知能（AI）をめぐる熱狂が株式市場を騒がせている。ソフトバンクグループ（SBG）はオープンAIへの追加出資や協業期待を背景に、時価総額２位にまで浮上した。しかし11月第１週には20％の急落を記録し、振れ幅は日に日に大きくなる。SBGの株価は、米国発のAIバブルをもっとも敏感に日本へ運び込む“導線”となっている。
AIの普及が社会をどう変えるのか、誰も確信を持って語れない。検索や効率化を超えて、企業経営・医療・教育・創作・軍事など、人間の営みの根幹に入り込む可能性がある。影響のスケールが読めないからこそ、テック企業は先回りしてデータセンターと半導体に巨額投資を積み上げている。こうした光景は、どうしても90年代末のインターネットバブルを想起させる。
強気派と弱気派が真っ二つ──割れるAI相場の未来
実際、指標の相似は驚くほど鮮明だ。モルガン・スタンレーによれば、ハイパースケーラーの設備投資比率は2027年に26％へ達する見込みで、ネットバブル期の通信事業者が示した32％に迫る。景気循環調整後PER（CAPEレシオ）は現在40倍前後と、1999年12月の44倍に肉薄する。過大な期待が市場を押し上げたネットバブルの“既視感”は強い。
だが今回、特徴的なのは、市場参加者の多くが「バブルである可能性」を認識しつつ、それでも投資をやめない点だ。グリーンスパン元FRB議長が1996年に「根拠なき熱狂」と放ったとき、市場に自覚は乏しかった。しかし現代の投資家は、AI相場の過熱を自覚しながら、それでも「成長の主役はAIである」と信じて疑わない。
一方、弱気派（ベア派）は強い危機感を示す。
「危険な投機」か「歴史的革新」か──評価が二分するAIバブル
IMF、イングランド銀行、ゴールドマン・サックス、JPモルガンなど、名だたる機関のアナリストが「株価バリュエーションは2000年のドットコム崩壊時に匹敵する」と口をそろえた。ナスダックとダウが逆方向に動く現象も出始め、当時の相場の最終局面に似ているとの指摘もある。
「世紀の空売り」で知られるマイケル・バーリ氏はAI関連株を繰り返し警告し、ピーター・シフ氏は「暗号資産よりAIバブルが危険」と断言する。非上場のオープンAIの企業価値は5,000億ドルとも言われ、パランティアのPERは200倍を超える。こうした数字が、投機の芽を育てているのも事実だ。
しかし、強気派の主張にも耳を傾ける必要がある。象徴的なのが、米グーグル元CEOエリック・シュミット氏の発言だ。「バブルは素晴らしい。むしろ、もっと続いてほしい」。ロンドンの会議で彼はそう言い切った。シュミット氏の論理は明快だ。バブルは歴史的に、先端技術への巨額資金を呼び込み、その後の産業基盤を整えてきた。鉄道網、通信網、電力網、そしてインターネット。バブルがなければ、これらの社会インフラは生まれなかった可能性すらある。
AI投資の裏側で静かに泡立つ金融リスク
