怒涛のバラマキ！高市早苗総理の金支配…「子どもは一括２万円」「議員はずっと５万円」キャッシュバック！減税の財源はないけどね
政府が発表した「物価高対応子育て応援手当」。0～18歳の子どもがいる全世帯を対象に、子ども１人当たり２万円を支給するというものだ。今年の夏で石破茂総裁（当時）が率いる自民党が掲げた物価高対策は「国民１人あたり２万円の給付に、子どもと住民税非課税世帯の大人には１人２万円を加算する」というものだったが、闇に葬られた。その代わり高市早苗政権が実行に移すのが子どもに２万円という政策だ。選挙では給付より減税という民意がでたはずだが、結局内容をしょぼくして実行することにした。この問題についてインフルエンサーで『図解「減税のきほん」新しい日本のスタンダード』（ブックフォース）の共著者である、オオサワ・キヌヨ氏が解説する――。
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「２万円で何が変わる？」なぜバラマキ
政府・与党が決定する総合経済対策に、0〜18歳の子ども１人あたり２万円の現金給付が盛り込まれる。対象は児童手当受給世帯、所得制限なし、給付は一度限り。必要経費は4000億円。給付は各自治体が行い、従来の児童手当と同じ口座への振込を想定している。これが物価高対策だという。だが、この発表が出た直後から、SNSでは批判の嵐が吹き荒れた。「なぜ今さら現金バラまき？」「２万円で何が変わる？」といった反応が相次ぐのも当然である。
なぜなら、すでに複数の世論調査で、現金給付を物価高対策として「効果があるとは思えない」と答える国民が圧倒的多数になっている。過去の一時金も、結局は一時的な消費にとどまり、物価高そのものの改善にはつながらなかった。国民はその経験をよく覚えている。にもかかわらず、政府はまた「単発給付」に踏み切った。その理由を国民目線で説明できる政治家はほとんどいない。
本来ならば、4000億円かけて一度きりの給付を実施するより、4700億円で「年少扶養控除」を復活させた方が、はるかに合理的だ。控除の復活なら、毎年の負担軽減が継続するうえ、給付の際に発生する事務コスト、つまり“中抜き”や“手数料”といった無駄が減る。ところが政治は、なぜか常に“手間のかかる配り方”を選ぶ。配布作業には必ず事務費が発生し、その分だけ関係部署や外部委託先に予算が流れる。これでは「わざとコストが発生する方法を選んでいるのではないか」と疑われても仕方がない。日本版“DOGE”（政府効率化局）が発足してまた結局バラマキとは聞いて呆れる。
国民が苦しむ中で自分たちの給料を先に上げる
そうした中、もうひとつのニュースが火に油を注いだ。国会議員の歳費を月額５万円増額し、総額134万4000円に引き上げるという動きだ。25日に衆院議院運営委員会で議論が進められ、与党が早期に条文をまとめると説明している。こちらは当然、１回限りではなく永続的なものだ。子供には２万円を１度きり、議員には５万円を毎月ずっと。この構図が示された瞬間、SNSでは怒号のような声が上がった。「国民への２万円は“支持率のための飴”、議員への５万円は“本当のご褒美”ではないか」という皮肉も飛び交った。
しかも、国民の家計は電気代、ガス代、食品、住居費とあらゆる分野で数万円単位の負担増が続いている。賃上げが広く行き届いたとは言えず、賃金が物価上昇に追いつかないケースが多い。そうした現状を横目に、政治家だけが着実に報酬を増やす姿は、国民から見ればあまりに鈍感で、あまりに自己中心的だ。政治家の立場がどうであれ、「国民が苦しむ中で自分たちの給与を先に上げる」構図が支持されるはずもない。
政府が予算の「配り手」として権力を握り続ける
