中国の本音「長期化は避けてほしい」…「毒苗」と高市総理を罵る中国に待つ”深刻なブーメラン” 経済ボロボロで成長目標「未達」に危機感
日中両国の関係悪化が止まらない。高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁に中国側が猛反発し、観光や経済面での報復措置を講じ続けているのが理由だ。ただ、高市首相に「答弁撤回」を受け入れる気はサラサラなく、中国側は振り上げた拳を下ろせずに困惑しているのが実情だろう。日中間の摩擦がエスカレートしていけば「経済戦争」に繋がるとの懸念も尽きない。ただ、経済アナリストの佐藤健太氏は「両国の関係悪化は日本にも打撃となるが、中長期的には中国経済の成長を阻む『ブーメラン』になる」と見る。はたして、着地点は見つかるのか。「経済戦争」の行方を佐藤氏が解説する――。
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国営新華社通信は「毒苗」と高市氏を呼ぶ
「日本は中国に対し、建設的でオープンだ」「包括的な良い関係を作っていく。国益を最大化するのが私の責任だ」。高市首相は11月26日の党首討論で、このように強調した。立憲民主党の野田佳彦代表が「日中関係は極めて冷えた関係になってしまった」と責任を追及したが、首相は「戦略的互恵関係」を目指す従来の政府方針に変わりはないとの認識を示した。
これまでも日中間に火種はくすぶり続けてきた。そして、今回は11月7日に行われた衆院予算委員会での質疑をきっかけに“爆発”したというところだろう。立憲民主党の岡田克也氏から台湾有事に関する質問を受けて、高市首相は「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても『存立危機事態』になりうる」と発言した。これが日本として集団的自衛権を行使できるケースに具体的に触れたものと受けとめられ、波紋が広がったのだ。
高市首相は党首討論で「具体的な事例を挙げて聞かれたので、その範囲で私は誠実に答えたつもりだ」と答えたが、中国政府は猛反発している。日本への渡航自粛を呼びかけ、12月に中国から日本に運航するはずだった900便超が運休を決めた。11月末に開催される予定だった日中韓３カ国の文化相会合の延期も決めている。国営新華社通信は「毒苗」と高市氏を呼び、中国では日本に関する映画の上映やコンサート、ミュージカルなどが相次いで中止となっている。
11月28日に上海市で開催されたイベントでは、アニメ「ONE PIECE」（ワンピース）の主題歌を歌手の大槻マキさんが歌唱中、突然照明が消えてステージから追い出される事態となった。
中国の国民から「やりすぎ」との批判も
大槻さんの事務所は声明で「やむを得ない諸事情により、急きょ中断せざるを得ない状況となってしまいました」と説明するが、翌29日のイベントも中止となった。
さすがに中国の国民からも、やりすぎとの批判の声もあがる。ただ、中国政府は高市首相が「答弁撤回」をしない限り、報復措置は続ける考えのようだ。両国の緊張関係は長期化するとの見方は強い。
では、日本側が中国からの渡航自粛に伴って受ける経済損失はどうなのか。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは11月18日、中国と香港からの渡航自粛は日本のGDP（国内総生産）を0.29％押し下げるとの試算を公表した。今年1～9月までの全訪日客数のうち、中国からの訪日客は最大の23.7％に達している。今年9月までの1年間では約922万人で、7～9月期の１人あたり平均消費額は23万9000円に上る。
木内氏は「中国からの向こう１年の訪日客の消費額が受ける渡航自粛要請の影響1.49兆円と香港からの訪日客の同様の影響0.29兆円を合計すると1.79兆円となる」と指摘。「日本経済への影響は試算値以外にも国内旅行関連のビジネスへの打撃を通じて従業員の雇用や所得にマイナスの影響が生じ得ることから波及効果も考慮すると悪影響はより大きくなる」としている。
