ポンコツすぎる高市政権ブレーン「お前らのせいで日本経済は崩壊だ」“社会主義者”が政治に関わる日本の保守政権の摩訶不思議「エドマンド・バークが泣いている」
安保・外交で「タカ派」の象徴とされる高市政権。しかし、その経済政策の深部を覗くと、市場メカニズムを否定し、国家が賃金や産業を管理する「社会主義的計画経済」への傾斜が露わになる。積極財政の美名の下で行われる国債発行と市場介入は、果たして日本を救うのか、それとも息の根を止めるのか。債務が将来世代の自由を奪う「不都合な真実」を直視し、真の保守主義のあり方を問うべく、作家でプレジデント元編集長の小倉健一氏が、政権ブレーンたちの「致命的な思い上がり」を徹底糾弾する。
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「右手に日の丸、左手に社会主義」の違和感――なぜ日本の保守政権は、エリートによる「計画経済」の罠に突き進むのか？
世の中には、しばしば誤解が生じる。「高市早苗氏は保守政治家である」という見方である。確かに外交や安全保障の分野ではタカ派として知られ、靖国神社参拝や中国批判、憲法改正の議論が注目される。しかし、現実には参拝が実現せず、改正議論もやらない。日本における「保守」が現状維持を意味する以上、こうした姿勢は不思議ではないのかもしれない。
だが、経済政策に目を移すと、状況は大きく異なる。政策の中身と数字を冷静に分析すれば、一つの不都合な真実が浮かび上がってくる。高市政権は、伝統的な保守の枠組みから外れている。
「積極財政」という甘い罠に潜む毒薬――保守派の期待を裏切る、国家による市場支配のメカニズム
政府が市場に介入し、賃金を誘導し、産業を管理する方向性は、社会主義的な計画経済に近い要素を持つ。最近、政権周辺の経済ブレーンたちは「国債発行は一定の範囲内であれば問題ない」と主張している。「積極財政」「責任ある積極財政」という言葉は耳に優しいが、その本質は国家による経済への強い関与にある。
今回は、保守派の期待を背負った政権が、どのようにして政府主導の経済運営へと傾斜しているのか。データと論理に基づき、その実態と潜在的なリスクを検討してみたい。
まず、政権が掲げる主要政策を振り返る。「賃上げ支援」「多額の補助金」「産業政策による供給力強化」である。これらは一見、国民生活の向上を目指すものに見える。しかし、経済学の観点から見ると、市場メカニズムを否定する側面が強い。
本来、賃金は労働生産性に応じて市場が決定するものである。それを税金や補助金で強引に引き上げようとするのは、価格統制に近い。資本主義の根幹である「創造的破壊」を尊重するならば、ゾンビ企業を税金で延命させる再分配は、むしろ逆効果である。
特に懸念されるのが、「経済安全保障」を名目にした国内生産の優先である。「グローバル市場のリスクを国家が管理する」という説明は聞こえが良い。しかし、実態は政府がどの産業を重要と判断し、特定企業に資金を集中させる仕組みである。かつて通産省が推進した「護送船団方式」の再来とも言える。
レッセ・フェールの原則を捨て、国家が経済の司令塔となる姿勢は、保守というよりは革新左派や国家主導型の経済運営に近い。
