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国民はもう限界だ!データ完全無視して増税・バラマキを続ける鬼の岸田政権「2兆円かけても2万人しか増えない」

 財務省が発表している『国民負担率』では、国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率として、「令和2年度(実績)62.8%」と公表されている。そんな中でも、増税議論が止まないのはなぜなのか。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏が解説するーー。(第1回)

数字が示す事実「日本政府は出生率改善に失敗している」

 現代の少子化問題の本丸はどこにあるのだろうか。社会福祉を充実していけば人々が豊かになり、少子化問題が逆転する現象が起きるのだろうか。残念ながら、歴史はそのような事実を示していない。

 合計特殊出生率は、1974年に当時の人口置換水準を下回って以降は低下傾向にあり、1990年には1.57を記録する事態に落ち至った。これは「ひのえうま」とされた1966年を下回る数字として「1.57」ショックと呼ばれた。さらに、合計特殊出生率はその後も低下を続けて、2005年には当時過去最低の1.26を記録した。2006年以降は上昇傾向にあったが、直近では7年連続で出生数が減少、2022年には初の80万人割れとなり、合計特殊出生率は1.26と再び落ち込んでいる。

 さて、この数字は何を意味しているのだろうか。数字が示す事実は、日本政府は出生率改善に失敗している、ということだ。そして、それは厚生労働省の少子化対策が如何に無駄であったかということを示している。

児童手当のバラマキに効果を求めるなら1人につき1億円必要

 政府が「少子化対策」と銘打てば、国民はその政策が必ず出生率の改善に役立っているかのように錯覚してしまうものだ。しかし、現実には厚生労働省が実施してきた政策は少子化改善にはほとんど役に立たないか、あまりにも莫大な予算を投じる不毛な投資であった。

 2008年に会計検査院から過去の子育て政策の出生率改善効果を検証した「子育て支援策の出生率に与える影響:市区町村データの分析」という論文が発表されている。同論文では「子育て政策が出生率改善に極めて有効である」という通説からはおよそ信じ難い内容が論証されている。約15年前の論文ではあるが、現代でも人間社会の真理を突いた内容だ。

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この記事の著者
渡瀬 裕哉

1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 早稲田大学公共政策研究所招聘研究員、事業創造大学院大学国際公共政策研究所上席研究員。機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。2016年トランプ大統領当選、2020年民主党による大統領・連邦上下両院勝利を正確に予測し、米国政治に関する分析力に定評がある。『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 』(すばる舎)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)

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