＜台湾外交部も困惑＞高市発言で孤立するニッポン「悪夢の米中接近」サプライチェーンから除外の致命的局面へ…自力で打開が困難に
高市早苗総理の「存立危機事態」発言を巡り、日中政府が騒がしい。そんな中で米「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙は、高市総理との電話会談でドナルド・トランプ米大統領は「台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう」助言したという。その後、日本政府のみこの報道を否定したようだが、経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏は「高市発言は、中国にトランプ大統領を味方につけるための「好都合な口実」を提供してしまった」と指摘している。また、サプライチェーン全体が米中軸で再編される可能性を危惧する。一体どういうことなのか。小倉氏が詳しく解説していく――。
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高市首相の外交判断が招いた国益の毀損と孤立
11月24日、アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席が電話で話し合った。ロイター通信の報道によると、二人の首脳は関係を「極めて強固」だとし、来年、直接会う可能性まで示した。話し合いの中心になったのは、大豆を主な品目とする農産物の貿易であり、両国はアメリカの農家にとって大切な約束をした。市場はこの動きにすぐ反応し、大豆の値段を決める先物取引の価格は急に上がり、アメリカの農家の株も上がっている。
この米中首脳による「極めて強固な関係」の確認という冷徹な現実が展開されている裏側で、日本では高市早苗首相の「存立危機事態」発言に対し、大学生らが首相官邸の前で「平和的な外交こそ必要だ」と訴える、どこか現実離れした抗議活動をしていた。彼らは「武器に頼らず話し合いと仲良しを」と訴えたが、世界の政治の場では、話し合いは持っている力のバランスの上でしか成り立たないという現実を見ていない。
中国が日本の経済の弱いところを突き、アメリカが自分たちの国の貿易の利益を一番に考えているこの瞬間に、筋道の通らない感情論を叫んでも、日本の国益を守る役には立たない。このような現実から目をそらす姿勢こそが、日本が直面する危機の深刻さを表している。今、日本に求められているのは、徹底的に現実を見て、論理的に批判することである。
この電話会談は、トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」という一貫した貿易優先姿勢の延長線上にあったが、そのタイミングと協議の内容こそが、日本の高市首相の外交判断が招いた国益の毀損と孤立を決定づけさせる要因となった。
冷え込む日中関係と極めて友好的な米中首脳関係
本来、高市首相は米中接近を阻止し、同盟国アメリカを対中牽制の枠内に留めるべき立場にあったにもかかわらず、安全保障の努力が、大国の取引の前で、いかに脆くも崩れ去るかを世界に示した象徴的な瞬間であったと言えるだろう。
この米中首脳による「極めて強固な関係」の確認は、日本では高市首相が衆議院予算委員会で台湾有事について踏み込んだ答弁を行い、中国外務省から「一つの中国原則への重大な挑発」として激しい反発を受けていた直後に起こった。日中関係が急速に冷え込む最中に、米中首脳は電話で極めて友好的な関係を確認し合ったというコントラストは、誰の目にも明らかである。国際政治は、感情や同盟という美辞麗句ではなく、自国の利益で動くという冷徹な常識を、日本は改めて突きつけられたのだ。
筆者は、高市首相の愛国的態度や国家への強い信念には深く共感し、支持してきた。しかし、今回の台湾有事に関する答弁は、その愛国心とは裏腹に、外交上のテクニカルな手腕と国際情勢の現実に対する無知が露呈した結果と言わざるを得ない。
